ミマキエンジニアリングはソフトウエア開発のマイクロテック(東京都品川区。売上高5億7100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ内のソフト開発力の強化につなげる狙い。マイクロテックの設立は1990年で、60人を超えるソフト技術者を抱える。取得価額、取得予定日は非公表。
NCS&Aは、コールセンター事業と人材派遣事業を手がける子会社のフューチャー・コミュニケーションズ(大阪市。売上高20億4000万円、営業利益1億7900万円、純資産5億7000万円)の全株式を、投資会社のFCホールディングス(大阪市)やフューチャー・コミュニケーションズの床田宗隆社長らに譲渡することを決めた。主力とするソフトウエア開発事業との相乗効果を十分に引き出せない状況にあったため、グループから切り離すことが望ましいと判断した。譲渡価額は4億5000万円。譲渡予定日は2022年3月31日。
グリーンクロスは、塔屋サインなどの屋外広告を手がけるマクテック(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。マクテックは1987年設立。グリーンクロスは工事現場で使われる安全機材用品の販売・レンタルを主力に、サイン、テントなど広告看板類も取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月10日。
グリーンクロスは、工事現場で使われる安全機材用品や測量器具を製造・販売する山行舎(名古屋市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営資源を相互活用して事業拡大につなげる。山行舎は1983年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月9日。
トランコムは、ITコンサルティング子会社のトランコムITS(名古屋市)のシステムインテグレーション(SI)事業を、外資系コンサルティング大手のアクセンチュア(東京都港区)に譲渡することを決めた。トランコムITSが対象事業を会社分割して4月1日付で設立する新会社の全株式を譲渡する形。これを契機に、トランコム、アクセンチュアの両社は新たなモノづくりの構築や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて新サービスの共同開発などを進めるとしている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年7月1日。
アサヒ衛陶は、輸出入業務を手がける友琪貿易(堺市。売上高0円、営業利益△8万3000円、純資産639万円)の株式59.2%を取得し、子会社化することを決めた。主力の衛生陶器関連にとどまらず、日用品、雑貨類、陶器類まで取り扱い製品を広げ、ライフスタイル事業の拡大を目指す。友琪貿易は古物商許可を保有することから、リサイクル関連の事業展開も計画している。友琪貿易の設立は2018年。取得価額は非公表。取得予定は2022年4月。
藤久ホールディングスは、編み物や刺しゅうなど手芸に関する出版・教育事業を手がける日本ヴォーグ社(東京都中野区。売上高30億7000万円、営業利益3000万円、純資産13億4000万円)を株式交換で子会社化することを決めた。藤久が持つリアル店舗やEC(電子商取引)でのサービス・商品展開と、日本ヴォーグ社の出版・教育事業との相乗効果を引き出し、手芸業界での競争力向上につなげる。取得予定日は2022年7月1日。
インターライフホールディングスは、不動産子会社のラルゴ・コーポレーション(東京都千代田区。売上高1億7100万円、営業利益3520万円、純資産9980万円)の全株式を、及川民司氏(前インターライフホールディングス代表取締役)に譲渡することを決めた。2017年にラルゴを傘下に収めたが、2023年2月期を初年度とする中期経営3カ年計画を策定する中で、その事業のあり方を再検討していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。
インターライフホールディングスは、携帯電話販売子会社のエヌ・アイ・エル・テレコム(東京都練馬区。売上高12億3000万円、営業利益2610万円、純資産3億8200万円)の全株式を、ノジマ傘下でドコモショップを展開するアイ・ティー・エックス(横浜市)に譲渡することを決めた。事業構成の再編による資本効率の向上が目的。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年4月1日。
バルテスは、金融機関向けシステム開発のミント(東京都中央区。売上高1億6100万円、営業利益△613万円、純資産4060万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおける相乗効果を見込む。ミントの設立は2009年。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。
オーイズミは、健康食品メーカーのバブルスター(神奈川県大和市。売上高16億7000万円、営業利益2億1000万円、純資産3億1400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ事業との相乗効果を見込む。バブルスターの設立は2010年。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月5日。
スズケンは、医薬品・診断薬子会社の三和化学研究所(名古屋市)が持つFUKUSHIMA工園(福島県会津若松市)に関する事業(固定資産を含む)を、医薬品受託製造の武州製薬(埼玉県川越市)に譲渡することを決めた。スズケンと武州は2021年に、日本市場への参入を目指す海外医薬品メーカーの支援に関して業務提携しており、こうした協業の取り組みを加速する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年9月1日。
rakumoは、社内SNS型日報アプリ「gamba!(ガンバ)」を展開するgamba(横浜市。売上高1億300万円、営業利益1200万円、純資産△1100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コミュニケーション領域でのサービスの拡大が狙い。「gamba!」は労働生産性を高めるITクラウドツールとして使われ、取引社数は400社以上という。gambaの設立は2012年。取得価額は1億100万円。取得予定日は2022年6月30日。
FDKは、販売子会社のFDK販売(東京都港区。売上高1億3700万円、営業利益300万円、純資産3000万円)の全株式を、磁性材料メーカーの中国「中鋼天源股份有限公司」(安徽省)に譲渡することを決めた。譲渡に先立ち、FDK本体で手がけるコイルデバイスとフェライトコアに関する事業(直近売上高15億1000万円)をFDK販売に移管する。譲渡価額は約3200万円。譲渡予定日は2022年7月1日。
クリーク・アンド・リバー社は、マーケティング・プロモーション事業のforGIFT(東京都港区)の株式を追加取得し30日付で子会社化した。35%だった持ち株比率を77.5%に引き上げた。アパレル分野における3DCG(3次元コンピュータグラフィックス)活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)による新規事業を推し進めるとしている。取得価額は非公表。
ジェイ・エスコムホールディングスは子会社を通じて、テレビ通販番組の制作委託先であるジャック・インベストメント(東京都港区)から番組制作に関する事業を30日付で取得した。制作業務を委託することで起こり得るタイムロスやコミュニケーション不足などによる機会損失を回避するため、グループ内に制作業務を取り込むことにした。対象事業の直近業績は売上高1億200万円、営業利益460万円。取得価額は5000円。
メディカルネットはタイ現地法人を通じて、タイで歯科医院を運営するFukumori Dental Clinic Co,. Ltd.(バンコク。売上高1430万円、営業利益△861万円、純資産△789万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メディカルネットは2017年からタイで歯科医院の経営に乗り出しており、今回が3院目となる。タイ在住の日本人をはじめ現地の患者に日本の最新歯科治療を提供し、事業拡大につなげる。取得価額は0円。取得予定日は2022年3月31日。
鹿島建設はシンガポール現地法人を通じて、現地不動産企業のセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッド(売上高―、純資産106億円)の全株式を取得し、子会社化した。セントラル・キャピタルはシンガポール中心業務地区にオフィスビルを1棟所有する。取得価額は約145億2400万円。取得日は2022年2月28日。
INCLUSIVEは、顧客ブランディング・プロモーション事業、老舗料亭運営などの事業子会社を傘下に持つオレンジ(東京都港区。売上高31億1000万円、営業利益1億3100万円、純資産7億7000万円)の株式58.9%を取得し子会社化することを決めた。事業ポートフォリオを強化し、メディアから漫画までさまざま事業領域との相乗効果の創出につなげる。取得価額は16億5200万円。取得予定日は2022年4月21日。
明光ネットワークジャパンは、保育業界を中心に有料職業紹介を手がけるSimple(東京都品川区。売上高2億500万円、営業利益269万円、純資産2090万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。明光は個別指導塾「明光義塾」の全国展開で知られるが、新規事業と位置付ける人材事業の取り組みを強化する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。
SDSホールディングスは、リノベーション(改修)による住宅販売を手がけるイエローキャピタルオーケストラ(東京都中央区。売上高24億5000万円、営業利益1億3700万円、純資産2億8100万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。LED(発光ダイオード)、空調設備機器、非常用電源を活用した省エネ・BCP(事業継続計画)対応のコンセプト住宅の開発・販売につなげる。取得価額は3億5800万円。取得予定日は2022年4月7日。
エイチ・アイ・エスは、電力小売事業を手がけるHTBエナジー(福岡市。売上高371億円、営業利益△94億円、純資産△92億円)の全株式を譲渡することを決めた。HTBエナジーは2021年年初からの電力調達価格の高騰が常態化したことなどで業績が悪化し、債務超過に陥っており、再建には時間を要すると判断した。譲渡先や譲渡価額などは譲渡契約締結時に公表する。
三井E&Sホールディングスは、IHI傘下のIHI原動機(東京都千代田区)から舶用大型エンジン事業を取得することで基本合意した。取得価額、取得方法は未確定。取得予定は2023年4月中。
イビデンは、オーストリアで排煙浄化装置・自動車用触媒担体を製造するIBIDEN Ceram GmbH(売上高111億円、営業利益4億4100万円、純資産20億3000万円)など現地2子会社の全持ち分を、同国Core Value Industry Holding GmbHに31日付で譲渡した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は非公表。
コムチュアは、システム開発のソフトウエアクリエイション(川崎市。売上高15億円、営業利益3300万円、純資産5億3900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経験豊富なエンジニア人材を確保し、事業拡大につなげる。ソフトウエアクリエイションは1975年設立で、富士通を主要な顧客基盤とし、Web系のシステム開発やインフラ構築サービスで実績を積んできた。取得価額は5億480万円。取得予定日は2022年4月25日。
ケイティケイは、EC(電子商取引)事業のイコリス(名古屋市)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。イリコスはサプリメント(特定健康食品)を中心にEC事業を展開しているが、ケイティケイの調達力を生かして取り扱い商品を拡充することで一層の事業成長が見込めると判断した。イコリスの設立は2020年。取得価額は非公表。
第一三共は、中国におけるニューキノロン系抗生物質「クラビット錠剤」事業とこれに関連する現地生産子会社の第一三共製薬(北京)有限公司(DSBJ、北京。売上高131億円、営業利益55億円、純資産175億円)の全株式を、現地医薬品企業の重慶薬友製薬有限責任公司(重慶市)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年8月末。
日本テレビホールディングスは、スポーツ、イベントなどの特殊内装・造形を手がけるムラヤマホールディングス(東京都江東区)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。企画・プロデュースから製作・施工、運営管理、キャスティング(配役)までワンストップのイベント受注が可能になるなどの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。
木曽路は、食肉加工の建部食肉産業(名古屋市。売上高8億7500万円、純資産3060万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。木曽路はしゃぶしゃぶ・和食「木曽路」で知られるが、今後、中部地区では「大将軍」など焼肉業態店舗の出店拡大を計画しているのを踏まえ、食肉加工会社を取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2022年10月1日。
GSIクレオスは、食品向け包装用フィルム・包装資材の加工・販売を手がける桜物産(仙台市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北・北海道地区で食品用途を中心とするフィルム製品の業容拡大につなげる。桜物産の創業は1985年。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。
アウトソーシングは、倉庫内作業向け人材派遣・業務請負のサンキョウ・ロジ・アソシエート(東京都渋谷区。売上高104億円、営業利益△3500万円、純資産3億4300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。景気変更の影響を受けやすい製造業系のアウトソーシング事業とはサイクルが異なる事業分野の業容拡大の一環。取得価額は62億3400万円。取得予定日は2022年4月4日。
学研ホールディングスは、訪日・在日外国人向け英字ニュースサイト「Japan Today」などのメディア事業を手がけるジープラスメディア(東京都千代田区)の全株式を取得し、3月31日付で子会社化した。教育・医療福祉事業における外国人との顧客接点の拡充、海外向けコンテンツサービス開発などにつなげる。取得価額は非公表。
国際紙パルプ商事はフランス子会社を通じて、ドイツのパッケージ製造・販売業者であるBB Pack GmbH(所在地ゴータ)をはじめ、Cr8packaging GmbH(ベルリン)、Printmate GmbH(同)のグループ3社の全株式を取得し子会社化することを決めた。BB PackグループはEC(電子商取引)分野を中心に顧客層を持つことから、新規ユーザーの獲得や商品構成の充実につながると判断した。2022年7~9月に取得完了を見込む。
国際紙パルプ商事は、ダイワボウホールディングス傘下で紙糸などの繊維製品を製造・加工する王子ファイバー(東京都中央区。売上高9790万円、営業利益△535万円、純資産5150万円)の株式77.1%を取得し、3月31日付で子会社化した。王子ファイバーは軽くて吸水速乾性、強靭性、消臭性などに優れるマニラ麻を原料とした紙糸「かみのいと OJO+(オージョ)」を主力とし、人工芝、靴下、スリッパなどの最終製品も手がけている。
加藤産業は、マレーシアに地域統括会社を設置することを目的に現地企業のTBD CONSULTANT SDN.BHD.(クアラルンプール)の全株式を取得し子会社化することを決めた。TBDは現在、休眠会社だが、地域統括会社として現地での事業活動に必要な各種ライセンス類をすでに持つ。取得価額は非公表。取得予定は2022年4月20日をめどとしている。
ケア21は、訪問介護・居宅介護支援事業を手がける凛(東京都江戸川区)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。自社の既存事業所とエリアが重複することから、双方の営業、人的資源を一本化して業務の効率化が図れるなどメリットが大きいと判断した。凛の設立は2016年。取得価額は非公表。
ケア21は、ひまわり医療介護サービス(東京都荒川区)から訪問介護・居宅介護支援事業を1日付で取得した。ケア21が展開する近隣事業所との連携を進めるほか、営業・人材確保などで業務の効率化を期待している。ひまわり医療介護サービスは1999年設立で、荒川区内に訪問介護と居宅介護支援の事業所を各1拠点を展開する。取得価額は非公表。
夢真ビ―ネックスグループは、研究施設向け技術者派遣・業務請負の日本アクシス(茨城県ひたちなか市。売上高7億2900万円、営業利益5100万円、純資産2億2700万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。国立研究開発法人など公的機関向け人材サービス需要は中長期的にも大きいとみて、技術者派遣における新たな事業領域の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。
日本管財は米国子会社を通じて、オフィスや商業・工業施設の資産管理業務を手がけるハワイPacific Property Group Inc.(ホノルル。売上高2億4400万円)の株式90%を取得し、3月31日付で子会社化した。日本管財は2020年にハワイ州最大の住宅管理会社Hawaiian Holdings Incorporatedの株式50%を取得しており、多角的な事業展開に向けて周辺領域への進出を決めた。
マーケットエンタープライズは、ファーマリー(東京都港区)から中古農機具の買い取り・販売事業を取得することを決めた。2017年に始めた中古農機具の取扱量の増加につなげる。ファーマリーは買い取りの面で農機具ディーラーや各地のJA(農業協同組合)との取引に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月15日。
セントラル硝子は、自動車用ガラス製造の米国子会社Carlex Glass America, LLC(テネシー州、売上高487億円、営業利益△44億7000万円、純資産28億円)と、欧州子会社のルクセンブルクCarlex Glass Luxembourg S.A.(売上高143億円、営業利益△10億円、純資産75億円)の両社の全株式を、米投資会社Atlas Holdings LLCに譲渡することを決めた。ガラス事業の構造改善事業の一環で、欧米でのガラス事業から撤退することになる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。