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M&A速報

1週間のM&Aニュースまとめ(2021年6月28日〜2021年7月2日)

2021-07-03

2021年6月28日

CIJ<4826>、ソフト開発のa‐LINKを子会社化

CIJは、ソフトウエア開発のa-LINK(横浜市。売上高6億600万円、営業利益1800万円、純資産8億3500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。技術的な相互補完とオフショア(海外開発拠点)活用による量的側面の対応に関し、相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>、アジア系人材サービス子会社のEast Ambitionを経営陣に譲渡

日本コンピュータ・ダイナミクスは、人材サービス子会社のEast Ambition(東京都品川区。売上高1240万円、営業利益△269万円、純資産△5000円)の全株式を、East Ambition社長の岸賢氏に譲渡することを決めた。2017年にアジア諸国からの人材斡旋を目的にEast Ambitionを設立したが、業績状況が当初計画を下回っていたうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、事業撤退が妥当と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月29日。

GSIクレオス<8101>、紙管製造子会社の大三紙化工業を田中紙管に譲渡

GSIクレオスは、紙管生産の全額出資子会社である大三紙化工業(埼玉県杉戸町)の株式85%を、田中紙管(大阪府八尾市)に譲渡することを決めた。事業構成見直しの一環。大三紙化工業は旧グンゼ産業(現GSIクレオス)が1967年に設立し、生産品目の紙管は家庭用・業務用ラップフィルム、農業用シートなどを巻くための芯に使われる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

2021年6月29日

アトラグループ<6029>、鏡を使ったオンライントレーニング事業を展開するOne Third Residenceを子会社化へ

アトラグループは29日、フィットネスクラブ運営のOne Third Residence(東京都千代田区)を子会社化する方向で交渉を進めると発表した。One Third Residenceが手がける独自のトレーニングツール「Fitness Mirror」に関する事業を共同運営するために合弁会社の設立を昨年来検討してきたが、事業展開のスピードを速めるため、One Third Residenceの買収に切り替えることにした。7月中の合意を目指す。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、オンライン接客サービス提供のUsideUを子会社化

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、クラウド型オンライン接客サービスを提供するUsideU(東京都中央区。売上高1億2900万円、営業利益△237万円、純資産3310万円)の株式50.01%を取得し子会社化することを決めた。Eコマース(電子商取引)など非対面・非接触の接客ニーズを的確に取り込み、オンライン接客市場で独自のポジション確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

シャープ<6753>、マイクロレンズユニット製造の中国子会社「連雲港康達智精密技術」を現地社に譲渡

シャープは、マイクロレンズユニットを製造する中国子会社の連雲港康達智精密技術有限公司(江蘇省)の全持ち分(所有割合100%)を、現地の遼寧中藍電子科技有限公司(遼寧省)に譲渡することを決めた。連雲港康達智精密技術はシャープ子会社のカンタツ(東京都品川区)の傘下企業で、業績低迷や不適切会計処理の伴う業績修正への対応が課題となっていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は非公表。

揚工舎<6576>、介護付き有料老人ホーム運営のまんまるを子会社化

揚工舎は、介護付き有料老人ホーム運営のまんまる(東京都三鷹市。売上高1億6400万円、営業利益△1370万円、純資産△4250万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京近郊での事業拠点を拡充する狙い。まんまるは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

歯愛メディカル<3540>、新電力子会社「四つ葉電力」「新潟県民電力」の2社をLooopに譲渡

歯愛メディカルは、新電力事業の子会社である四つ葉電力(大阪市北区。売上高3億1500万円、営業利益△1億400万円、純資産△8600万円)と新潟県民電力(新潟市。売上高1億1700万円、営業利益0百万円、純資産△500万円)の保有全株式(2社の所有割合はいずれも60%)を、電力小売り事業のLooop(東京都台東区)に譲渡することを決めた。2020年に対象2社を傘下に収めたが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が不透明さを増す中、経営資源の配分を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

戸田工業<4100>、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技を子会社化

戸田工業は、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技有限公司(広東省。売上高17億8000万円、営業利益5億8100万円、純資産8億9100万円)の持ち分60%を取得し、子会社化することを決めた。サプライチェーン(供給網)の安定化と事業承継の観点から、経営権を握ることにした。取得価額は非公表。取得予定は2021年8月10日以降。段階的に持ち分比率を高め、最終的には完全子会社化する。

2021年6月30日

テクノホライゾン<6629>、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化

テクノホライゾンは、ソフトウエア開発の市川ソフトラボラトリー(千葉市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。市川ソフトは1988年設立で、画像処理ソフト技術に強みを持つ。取得価額、取得予定日は非公表。

Sharing Innovations<4178>、ソフト開発のアップオンデマンドを子会社化

Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のアップオンデマンド(京都市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏での拠点獲得が狙い。関西圏での顧客開拓を進めるとともに、関西圏出身のエンジニアの採用や勤務地の提供につなげる。アップオンデマンドは2010年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、ソフト受託開発を主力とするMSDホールディングスを子会社化

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、ソフトウエア受託開発を主力とするMSDホールディングス(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。幅広い業種業態の顧客を持つMSDを傘下に取り込み、システム設計・開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポートなどのトータルサービスの提供につなげる。MSDホールディングスは持ち株会社で、傘下に4つの事業子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

富士テクノソリューションズ<2336>、ソフト開発・技術者派遣の中日本技研を子会社化

富士テクノソリューションズは、ソフトウエア開発や技術者派遣を手がける中日本技研(名古屋市。売上高5億7700万円、営業利益27万7000円、純資産4億9400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社は事業内容がほぼ重なり、富士テクノは自社のグループ戦略に合致すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ODKソリューションズ<3839>、システム開発のECSを子会社化

ODKソリューションズは、システム開発のECS(広島市。売上高3億3300万円、営業利益237万円、純資産6880万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要都市圏における拠点整備の一環で、中四国地方での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

テクノプロ・ホールディングス<6028>、ERP導入コンサルティングのジーコムネットを子会社化

テクノプロ・ホールディングスは、ERP(統合基幹業務システム)パッケージの導入コンサルティングなどを手がけるジーコムネット(東京都港区。売上高3億4100万円、△3000万円、純資産3700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下のテクノプロ(東京都港区)を通じて展開するERP事業の開発・人材育成ノウハウを獲得し、顧客提案力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

2021年7月1日

アウトソーシング<2427>、米軍向け電気通信工事で実績を持つ米国Integrity Networksを子会社化

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション(AEC、デラウェア州)を通じて、電気通信工事業の現地Integrity Networks,Inc.(ワシントン州)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。米軍施設向け事業の成長加速の一環。Integrity NetworksはITや弱電設備のシステム構築などに関し、民間企業、公共企業向けにとどまらず、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つ。取得価額は非公表。

アシードホールディングス<9959>、物流関連サービスのロジックイノベーションを子会社化

アシードホールディングスは、物流関連サービスを展開するロジックイノベーション(岡山市。売上高1億7400万円、純資産1億200万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。物流サービスの付加価値向上の一環。ロジックイノベーションは2013年設立で、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行のほか、食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手がける。取得価額は非公表。

インソース<6200>、Webプロモーションやシステム開発を手がけるマリンロードを子会社化

インソースは、Webプロモーションやシステム開発などを手がけるマリンロード(宇都宮市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。Webマーケティング事業の強化などが狙い。マリンロードは1999年設立。取得価額は非公表。

プロパティエージェント<3464>、システムコンサルティングのアヴァントを子会社化

プロパティエージェントは、システムコンサルティング業のアヴァント(東京都中野区。売上高6億2600万円、営業利益△1億4100万円、純資産△100万円)の株式20.3%を追加取得し、1日付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、これまで30.1%だった持ち株比率を50.4%に引き上げた。今後の注力領域と位置付けるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連で相乗効果の発揮を期待している。今年1月に資本参加したばかりだが、次の段階として子会社化に踏み切る。取得価額は6900万円。

サイバーエージェント<4751>、シェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを子会社化

サイバーエージェントは、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイト(東京都渋谷区)の株式の過半数以上を取得し、1日付で子会社化した。不動産領域への参入が狙い。取得割合、取得価額は非公表。

西尾レントオール<9699>、木造構造物設計・販売のATAを子会社化

西尾レントオールは、木造構造物の設計・販売を手がけるATA(富山県滑川市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。仮設構造物のレンタル分野では大型テントに注力してきたが、木造を品ぞろえに加え、事業強化につなげる。ATAは一般流通材のみを使い、最大スパン(柱間距離)40メートルの木造の中大規模空間を実現する独自構法を展開する。取得価額は非公表。

2021年7月2日

DeNA<2432>、認知機能検査システム開発の日本テクトシステムズを子会社化

DeNAは、認知機能検査関連のシステム開発などを手がける日本テクトシステムズ(東京都港区。売上高1億3100万円、営業利益△3600万円、純資産2億3800万円)を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者向けヘルスケア事業の成長加速につなげる。

DeNA<2432>、ライブストリーミング事業のIRIAMを子会社化

DeNAは、インターネット上のリアルタイム動画配信サービスであるライブストリーミング事業を手がけるIRIAM(東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△8200万円、純資産9億8700万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20%の持ち株比率を100%に引き上げる。取得価額は120億2600万円。取得予定日は2021年8月1日。

ブロードメディア<4347>、ソフト開発のシステムデザインを子会社化

ブロードメディアは、ソフトウエア開発のシステムデザイン(札幌市。売上高2億8400万円)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。配信やセキュリティー対策などを含めた「技術」セグメントの事業拡大につなげる。システムデザインは1985年設立で、農業関連、流通・製造業、食品、医療関連などで長年実績を積んできた。取得価額は非公表。

SPK<7466>、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロを子会社化

SPKは、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロ(東京都世田谷区。売上高4億7700万円、営業利益△9000万円、純資産△2100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カーディテイリングとは洗車やコーティングにとどまらず、ウィンドウやボディーのフィルム施工、室内クリーニング、内外装の破損修理など車両全体を細部まできれいに仕上げるサービスを指す。SPKは自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として国内・海外の自動車部品卸を手がけており、相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

フィデアホールディングス<8713>と東北銀行<8349>、2022年10月に経営統合へ

荘内銀行(山形県鶴岡市)と北都銀行(秋田市)を傘下に持つフィデアホールディングス(HD)と東北銀行(盛岡市))は2日、2022年10月1日の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意したと発表した。実現すれば、東北全域(6県)をカバーする金融グループが誕生する。荘内銀行、北都銀行と東北銀行は2018年に包括的業務提携を締結し、共同店舗の開設やATM(現金自動預け払い機)の相互利用、システムの共同利用などを進めてきた。

日本工営<1954>、英国の建築設計会社Pattern Designを子会社化

日本工営は、英国の建築設計会社Pattern Design Limited(ロンドン)の全株式を取得し子会社化した。競技場やスタジアムなど大型スポーツ施設の設計・エンジニアリング分野での事業拡大につなげる。取得価額、取得日は非公表。

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