GMOインターネットは、飲食店予約管理サービス「OMAKASE」を展開するOMAKASE(東京都港区。売上高4940万円、営業利益79万3000円、純資産363万円)の株式61.5%を株式交付の手続きにより取得し、子会社化することを決めた。EC(電子商取引)支援事業や決済事業との相乗効果を見込む。取得予定日は2021年6月21日。
GMOフィナンシャルホールディングス(GMO-FH)は、Zホールディングス傘下でFX(外国為替証拠金取引)事業を手がけるワイジェイFX(東京都千代田区。売上高97億8000万円、営業利益27億7000万円、純資産221億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。GMO-FHはFX国内最大手のGMOクリック証券(東京都渋谷区)を子会社に持っており、ワイジェイFXをグループに取り込むことでFXサービスの一層のシェア拡大と収益性改善を目指す。取得価額は289億2400万円。取得予定は2021年9月下旬。
東邦ホールディングスは子会社を通じて、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学(東京都中央区)から定温搬送装置事業を取得することを決めた。バイオ医薬品や再生医療製品など厳重な温度管理・品質管理が求められるスペシャリティー医薬品分野の業容拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。
新薬開発支援などを手がけるEPSホールディングスは27日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で現在会長の厳浩氏の傘下企業である新鷹(東京都新宿区)がTOBを実施し、完全子会社を目指す。TOB成立後のEPSに対しては新設会社を通じて医薬品卸大手のスズケンが20%が出資する予定で、EPSはスズケンの持ち分法適用関連会社となる。EPSはTOBに賛同している。
アイティメディアはRPA BANK(東京都港区)が運営する会員制メディア「RPA BANK」事業を取得することを決めた。「RPA BANK」はAI(人工知能)とRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)に特化したメディアで、会員数は約4万人。アイティメディアは成長分野の有力コンテンツと会員を獲得し、顧客サービスの向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。
日本郵船は、不動産事業を手がける全額出資子会社の郵船不動産(東京都中央区)の株式51%を、日本郵政傘下の日本郵政不動産(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。日本郵政不動産とパートナーシップを組んで事業展開することが郵船不動産の成長と企業価値向上のための最善策と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年7~9月中。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは傘下企業を通じて、ライブコマース事業を展開するMoffly(東京都渋谷区。売上高5670万円、営業利益2030万円、純資産1530万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。リアル(実店舗)とEコマース(電子商取引)の垣根を越えて、あらゆる販路で顧客企業の成果追求を目指す「オムニチャンネル営業支援」体制の充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
システム・ロケーションは、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディール(東京都新宿区。売上高8600万円、営業利益509万円、純資産1740万円)の全保有株式49.5%を、ミネルバ社長の篠原隆平氏に譲渡することを決めた。ミネルバのシステム開発事業をグループ企業に移管するのに伴い、同社株の49.5%を持つ篠原氏に譲渡する。譲渡価額は930万円。譲渡予定日は2021年6月1日。
ホクシンは、建材用MDF(中質繊維板)に関する大建工業との共同販売会社C&H(大阪府岸和田市。売上高107億円、営業利益200万円、純資産1億3100万円)を子会社化した。3月31日付。大建工業から株式51%を取得し、持ち株比率を100%とした。C&Hの販売量の85%がホクシン製品であるため、株式を買い戻すことにした。C&Hは2004年にホクシンが設立し、2012年に大建工業との業務提携に基づき資本を受け入れた経緯がある。取得価額は5100万円。
DTSは、ネットワーク関連のシステム受託開発を手がけるアイ・ネット・リリー・コーポレーション(東京都千代田区。売上高15億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産1億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ネットワークソリューション事業の強化につなげる。アイ・ネットは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。