2020年9月7日

SHIFT<3697>、ERPシステム導入・保守業務のホープスを子会社化

SHIFTは、ERP(統合基幹業務)システムの導入・保守業務を手がけるホープス(東京都中央区。売上高50億6000万円、営業利益6億400万円、純資産9億7400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。IT市場を取り巻くデジタルトランスフォーメーション(DX)化の流れの中、需要が高まっているERP関連のサービス体制を強化する。ホープスは1991年設立。

エプコ<2311>、小売電気事業者向け顧客・需給管理システム事業をSBパワーに譲渡

エプコは、小売電気事業者向けにサービス提供しているクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業を、SBパワー(東京都港区)に譲渡することを決めた。エプコは主力である住宅向け給排水設備設計・コンサルティング事業に経営資源を集中するのに伴い、事業領域や対象顧客が異なるENESAP事業を切り離す。

ウエルシアホールディングス<3141>、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得

ウエルシアホールディングスは子会社のウエルシア薬局(東京都千代田区)を通じて、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得することを決めた。近畿地区での出店拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月2日。

2020年9月8日

イエローハット<9882>、自動車整備・修理の溝ノ口自動車を子会社化

イエローハットは、自動車整備・修理業の溝ノ口自動車(神奈川県川崎市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。車検・板金、整備などピットサービスの収益拡大につなげる。溝ノ口自動車は1961年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ヤマダ電機<9831>、ヒノキヤグループ<1413>をTOBで子会社化へ

ヤマダ電機(10月1日にヤマダホールディングスに社名変更)は8日、注文住宅を主力とするヒノキヤグループに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。50.1%の株式取得を目指す。このうちの45.71%分については創業家株主などがTOBに応募することで合意。ヒノキヤはTOBに賛同している。買付代金は最大126億5520万円。ヤマダ電機は家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、住宅やリフォーム、インテリアなどに事業領域を広げており、その一環。ヒノキヤの上場(東証1部)は維持する。

2020年9月9日

ビューティガレージ<3180>、まつげエクステンション製品の松風グループを子会社化

ビューティガレージは子会社を通じて、プロ用まつげエクステンション関連製品を手がける松風(大阪市。売上高6億5800万円、営業利益3300万円、純資産5900万円)を中心とする松風グループを傘下に収めた。8月31日付。松風グループの企画・販売部門だけでなく、製造部門を取り込むことでOEM(相手先ブランド生産)受託事業の展開を強化するなど、美容商社として業容拡大を目指す。

2020年9月10日

ローソン<2651>、ポプラ<7601>からコンビニ事業の一部を取得

ローソンは、ポプラの山陰地区におけるコンビニエンス事業の一部を取得することを決めた。「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち140店舗を順次、「ローソンポプラ」「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、対象店舗にかかる店舗資産と権利義務(賃貸借契約など)を承継する。取得価額は7億3100万円。取得予定日は2021年3月1日。

キリン堂ホールディングス<3194>、ベインキャピタルと組んでMBOで非公開化

キリン堂ホールディングス(HD)は10日、MBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化すると発表した。寺西忠幸会長ら現経営陣と協力して米投資ファンドのベインキャピタルがキリン堂HDにTOB(株式公開買い付け)を行う。買付代金は最大約338億円。ドラッグストア業界の成長が鈍化する中、短期的な業績変動にとらわれず、事業構造改革に向けて機動的かつ柔軟な意思決定を実現するのが狙い。

2020年9月11日

太平洋セメント<5233>、セメント・骨材の中国子会社を現地社に譲渡

太平洋セメントは、セメント・骨材を製造販売する中国子会社の秦皇浅野水泥有限公司(河北省。売上高57億円、営業利益4億円、純資産106億円)の出資持ち分(71.99%)のすべてを、コンクリート・原材料製造の秦皇島長陽混凝土有限公司(河北省)に譲渡することを決めた。今後成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資とする。譲渡価額は非公表。9月中に譲渡する予定。

PR TIMES<3922>、Webメディア制作・企業PR支援のismを子会社化

PR TIMESはWebメディア制作や企業PR支援を手がけるism(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。PR TIMESとismは今年2月に共同プロジェクトとしてPRナレッジメディア「PR TIMES MAGAZINE」を開設するなど、かねて協力関係にあった。