ファンケルTOB、キリンHDが買付期間を8月13日まで延長

キリンホールディングス（HD）は29日、健康食品大手のファンケルに対して完全子会社化を目的に実施中のTOB（株式公開買い付け）について、同日までとしていた買付期間を８月13日まで10営業日延長すると発表した。TOBへの応募状況や今後の見通しを総合的に勘案した結果としている。買付価格の2690円は据え置いた。29日のファンケル株終値は60円高の2840円。買付価格を上回る高値圏がこのまま続けば、TOB成立が難しくなる情勢にある。

ファンケルをめぐっては、香港投資ファンドのエムワイ・アルファ・マネジメントが5.09％の株式を新規取得したことが7月17日に判明。さらに同19日、持ち株比率が7.94％に高まったことがエムワイ・アルファが提出した大量保有変更報告書で分かった。

キリンは現在、ファンケル株の約33％を保有し、持ち分法適用関連会社とする。残る株式を取得するため、6月17日にTOBを始めていた。取得金額は最大2207億円。買付予定数は8205万1400株で、TOB成立の条件となる下限は所有割合33.82％にあたる4111万7700株に設定。キリンは主力のビール市場が伸び悩む中、世界的に成長が続く健康食品分野を強化する方針を打ち出している。

キリンは2019年に、ファンケルとの資本・業務提携に伴い、同社創業者で現名誉相談役ファウンダーの池森賢二氏（当時会長）らから約33％の株式を1293億円で取得し、筆頭株主となった。