焼津水産化学工業のTOB、今年2件目の不成立に

焼津水産化学工業は19日、同社に対して国内投資ファンドのJ‐STAR（東京都千代田区）が実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。買い付けは8月7日に始まり、期間を延長して10月18日（当初は9月19日）まで行われたが、応募株式数が予定数に届かなかった。焼津水産の株価がTOB価格の1137円を上回る1300円前後の高値圏で推移したのが響いた。TOBの不成立は今年2件目となる。

TOB期間中、旧村上ファンド系の投資会社、南青山不動産（東京都渋谷区）が10％超まで焼津水産株を買い増したほか、シンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズによる10％近い大量保有が判明した。

焼津水産のTOBは成立の前提となる買付予定数の下限が所有割合66.67％にあたる762万8600株。これに対し、応募は301万8668株にとどまった。

今年に入ってTOBの不成立は2月に1件あった。英国投資ファンドがT＆K TOKAに対して株式買い増しを目的に行ったTOBが不成立となっており、今回の焼津水産はこれに次ぐ。