日本水産が中央魚類＜8030＞株式の変更報告書を提出

東証スタンダードの中央魚類＜8030＞について、日本水産が6月10日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。

提出理由は「本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（訂正前）［表紙］［提出書類］変更報告書 No4（訂正後）［表紙］［提出書類］変更報告書 No5（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］②［株券等保有割合］直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）10.49（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］②［株券等保有割合］直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）11.11（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］提出者１は、平成21年３月27日付で、財団法人海外漁業協力財団（現公益財団法人海外漁業協力財団）との間」によるもの。

報告義務発生日は、2014年8月18日。