東証2部の川口化学工業<4361>について、山田正水事務所が10月21日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「大量保有報告対象株式の全部譲渡」によるもの。
報告書によると、山田正水事務所の川口化学工業株式保有比率は、0.00%と9.84%減少した。
報告義務発生日は、2019年10月16日。