対象会社は、買付企業となる松下電器産業と松下電工(後のパナソニック電工)の共同出資により設立された。株式交換より公開買付による完全子会社化のほうが財務上のメリット等が見込めると判断し、株式交換契約を合意解約後、公開買付を実行した。
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対象会社は、買付企業となる松下電器産業と松下電工(後のパナソニック電工)の共同出資により設立された。株式交換より公開買付による完全子会社化のほうが財務上のメリット等が見込めると判断し、株式交換契約を合意解約後、公開買付を実行した。