新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による景気低迷が長期化する中、「のれん代」を減損処理する企業が増えている。「のれん減損」で大幅赤字に転落するケースも珍しくない。2020年は「のれん減損」ラッシュになりそうだ。なぜか。
電子部品業界にみられるM＆Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
双葉電子工業は蛍光表示管（VFD）、有機ELディスプレー、タッチセンサー、複合モジュール、産業・ホビー用ラジコン機器などの電子デバイス製品や金型用器材、生産器材などを手がける製造業。これだけ幅広い製品を提供できるようになった理由はM＆Aだ。
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M＆A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。
充電式の電池（二次電池）をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。村田製作所＜6981＞がソニー＜6758＞の電池事業を2017年9月に買収したほかＴＤＫ＜6762＞が2018年からの3年間で1000億円を投じて、設備を増強する。
M&A Online編集部です。2017年も世界経済の低成長傾向は続くとみられ、特にグローバル企業ではM&Aによる規模拡大と合理化による利益成長を余儀なくされるでしょう。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
2015年5月9日、再建中のシャープは、資本金を１億円に減資する計画を発表し、その後、5億円に変更した。2006年から2015年3月期までの連結財務諸表、10年間（2015年は決算短信）を専門家が分析した。
