帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
幸楽苑の上期売上高が前期比37.4％減の129億4,600万円となりました。上期売上高の減少幅は競合日高屋の33.1％減を上回りました。営業損失は12億300万円で、純損失は9億4,300万円。幸楽苑は冬のボーナスカットを決定しています。
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
ラーメン店運営の幸楽苑が新型コロナウイルスによる売り上げ減の影響で、社員の給与減額を決定しました。5月から7月までの3か月間20％減、夏季賞与なしとなります。サービス業を中心に役員報酬減額の動きが活発化。今後社員の給与にも波及する可能性があります。
日本取引所グループ（JPX）が10月1日に東京商品取引所と経営統合した。証券と商品をワンストップで取り扱う「総合取引所」構想が12年越しで実現の運びとなった。世界とは“周回遅れ”との指摘があるが、占星術的にはどうか？
映画「インサイド・ジョブ」は、2008年に起こった投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻、いわゆる「リーマンショック」に至る金融危機の経緯と原因の真実に、専門家や関係者へのインタビューをもとに迫っていくドキュメンタリーだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
一定の条件の下で一旦支払った役員報酬を取り戻す条項をクローバック条項と呼びます。今年6月の株主総会で武田薬品工業では「クローバック条項」導入についての株主提案に、過半の52％の賛成票が集まりました。
2019年10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられるのに伴って、PayPay（東京都千代田区）が利用者拡大に向けて攻勢をかけている。安全性の確保や使いすぎの防止などのアピールが利用者拡大のポイントとなるかも。
報酬とは労働の対価として受け取る金銭のことです。基本的に現金でもらいますが、これは労働基準法上定められているからです。では、なぜ、わざわざ「株式報酬」という制度が利用されるのでしょうか。
LINE Payは2019年5月20日から総額300億円を投じるキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」を実施する。スマホ決済サービスの勢力図にどのような変化が起こるのか。
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20％を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
PayPayはヤフオクドームで販売する生ビールの支払いに、「PayPay」を利用すれば、通常1杯700円の生ビールを350円の半額で販売する。将来はヤフオクドームの完全キャッシュレス化を目指す。
PayPayは2019年2月12日から2019 年5月31日まで、スマートホン決済サービス「PayPay」で、「第2弾100億円キャンペーン」を実施する。
業績連動報酬は魅力的なインセンティブである一方、導入するためにクリアすべきハードルも多くあります。今回は業績連動報酬とはどのような制度なのかについて概説したいと思います。
ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。
米アップルの新型「iPhone」の販売が伸び悩んでいるという。クリスマスやボーナス商戦に向けて増産体制に入るはずの新型iPhoneの発注台数が約3分の1に削減されたとの情報も駆け巡った。新型iPhoneの販売は、なぜ伸び悩んでいるのか？
銀行が預金獲得に向け、いろいろとアイデアを凝らした定期預金を出している。ホールインワン定期や宝くじ付き定期、ひいきのチーム応援定期など数多くある。こうして集めた資金をM＆Aによる事業承継案件に融資すれば、社会にとってメリットが大きい。
トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企業にはメリットが少ない」との声も上がっている。
税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。一例をあげると民法と税法がごっちゃになり、どちらか一方を妄信してしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。
ASEANが設立から50周年を迎えた。2017年11月13日にはフィリピン・マニラでASEAN首脳会議が開かれ、安倍晋三首相はASEANでの「質の高いインフラ」投資による連結性の強化や産業基盤の整備、円借款の迅速化といった経済連携策を引き続き進めていくことを明らかにした。日本企業によるASEAN企業のM&Aは現在も増加傾向にあるが、今後さらに加速するのは間違いない。しかし、ASEAN企業とのM&Aには思わぬ「落とし穴」もある。そこで現地でM&Aの組織や人事についてのコンサルティングに当たっているマーサーシンガポールの宮寺宏器プリンシパルに最新事情を聞いた。
マーサーがこの度発表したレポート 「M&Aにおける流出リスク：人材リテンションの理論と実践」によると、M&Aディールの戦略推進とプロセス上、人材獲得は極めて重要であり、世界各国企業のうち71%が金銭的なインセンティブを活用していると、報告されている。
明治35年創業のコメ卸大手、神明が寿司業界第1位のあきんどスシローの株式33%を、英投資ファンド・ペルミラから取得します。出資額は379億円。神明はすでに元気寿司を傘下に収めており、スシロー・元気の経営統合を目論んでいる様子。神明が描く未来予想図とは？
11カ国語の翻訳家として活躍され、ベストセラー「語学で身を立てる」の著者であるポリグロット外国語研究所代表の猪浦道夫先生に、投資銀行業務の現場で求められる語学力についてお話を伺った。インタビュー後編は、実務で通用する英語力を身につけるにはどうしたらよいかアドバイスをいただいた。
