AI(人工知能)を活用した音声認識ソフトウエアを開発するアドバンスト・メディアは、ソフトウエアのテスト・第三者検証や設計・開発などを手がけるfeat(東京都渋谷区)を子会社化し、そのテスト・チェック機能を取り込むことで、サービスの品質向上や新規サービスの創出を図る。featは売上高13億1000万円、営業利益8000万円、純資産7億2400万円(2025年3月期)。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、食品スーパーやディスカウントストアを展開するOlympicグループを株式交換により子会社化することで、首都圏での店舗網拡大やOlympicグループが強みとする非食品カテゴリーの拡充、仕入れの統一による原価低減などの相乗効果を見込む。取得した店舗については、「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」などへの業態転換を進める方針。
不動産投資のプラットフォーム「RENOSY」を手がけるGA technologiesは、不動産特定共同事業などの金融ライセンスを保有するエスピーシー証券(東京都中央区)を子会社化し、不動産証券化事業に参入する。資産形成サービスの提供を通じたリカーリング(継続課金)による収益基盤の安定化・拡大を図る。
大東建託は、首都圏を中心に分譲マンション事業や収益物件事業などを手がけるTHEグローバル社を完全子会社化することで、中期経営計画で重点施策に掲げる不動産開発事業の拡大を推し進める。首都圏都心部での開発力の強化や、グループ内連携によるコスト削減、不動産業務の一体運営による収益機会の拡大などの相乗効果を見込む。
CFO(最高財務責任者)領域を中心としたコンサルティング事業のエスネットワークスは、新たな成長の軸として、投資先企業の経営に主体的に関わる投資事業に取り組んでいる。その第1号案件として、冷蔵・冷凍・常温の軽貨物配送などを手がけるサンワロジ(大阪市)を子会社化する。エスネットワークスは、サンワロジの複数の荷主とトラックとの関係をネットワーク化することで積載率や稼働率を引き上げ、同社の企業業績の向上につなげる。
英語学習サービスを手がけるプログリットは、ベネッセコーポレーション(岡山市)傘下で英語教育事業や教育アプリ開発事業を手がけるスタディーハッカー(東京都千代田区)を子会社化することで、英語コーチング領域での事業基盤強化やサービス品質の向上を図る。
ALSOKは、大和ハウス工業傘下で介護施設運営の大和ハウスライフサポート(東京都港区)と大和リビングケア(東京都新宿区)を子会社化することで、介護事業の拡大とサービスラインアップの強化を図る。
サーラコーポレーションは主要事業の一つとして住宅事業を展開しているが、2026年1月に公表した中期経営計画ではリフォームなどストック型の住宅ビジネスを事業の柱に位置付けている。その一環として、建築工事の設計・施工などを手がける子会社の宮下工務店(浜松市)を創業者らに譲渡し、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の選択と集中を進める。
中国の投資会社Capital Nuts(厦门果投管理有限公司)系の堅果シナジー投資事業有限責任組合(東京都千代田区)が、フィッシング用品やアウトドア用品を手がけるティムコの株式をTOB(株式公開買い付け)で取得し、経営に関与することで経営体制の整備と企業価値向上を図る。Capital Nutsの海外ネットワークやデジタルマーケティングの知見を活用し、越境ECや海外販路の拡大などのシナジー創出を狙う。
ファイバーゲートはWi-Fiサービスの提供を主力とするほか、再生可能エネルギー事業を展開。太陽光発電システムの施工・販売・メンテナンスを手がけるSmart Green(千葉県成田市)を子会社化することで、通信サービスと再生可能エネルギーによる電力供給を組み合わせたインフラモデルの推進を図る。
個人・法人向けWi-Fiルーターレンタル事業やインバウンド向けの旅行事業を手がけるビジョンは、フリープラスから訪日旅行サービス手配事業を取得することで、旅行事業の集客力・事業運営体制の強化や訪日外国人向けWi-Fiルーターレンタル「NINJA WiFi」などのクロスセル(併売)強化を図る。
トランスやリアクターなどの電子部品を製造するタムラ製作所は、放送局・鉄道向けを中心とする音響機器・通信機器・音声マイクなどの情報機器事業を承継した新設会社のTamu Radiance(東京都渋谷区)と生産拠点の会津タムラ製作所(福島県会津美里町)の2社を朋栄(東京都渋谷区)に譲渡する。第14次中期経営計画で事業ポートフォリオの見直しを進めており、次世代パワーエレクトロニクス関連や電力インフラ、ヘビーインダストリーなどの注力分野に経営資源を集中する狙い。分割新設会社の対象事業は売上高28億6000万円(2025年3月期)。
キノコ製造販売大手のホクトは、近年の需要拡大を背景にマッシュルーム製造販売の舟形マッシュルーム(山形県舟形町)を子会社化することで、商品ラインアップを拡充する。舟形マッシュルームは業界三番手の生産力を有し、売上高11億8000万円、営業利益△3900万円、純資産1億3500万円(2025年3月期)。
リコーは資産効率向上の観点から、事業停止中の中国子会社である理光(深圳)工业发展有限公司(Ricoh Asia Industry Shenzhen、深圳市)を現地企業に譲渡することで、保有資産の整理と資産効率の改善を図る。
日本創発グループは、食品サンプルの制作・販売などを手がけるイムラサンプル(大阪市)を子会社化することで、同社の食品サンプル制作技術と自社グループのクリエイティブサービスを融合し、セールスプロモーション分野などでの事業拡大を図る。
スギホールディングスは、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開するセキ薬品(埼玉県宮代町)の株式を追加取得して子会社化することで、両社の経営資源を融合させ、店舗網の拡充と地域密着型ヘルスケアサービスの強化を図る。
ステーキ店チェーンのブロンコビリーは、食肉加工や食肉惣菜の製造・販売を手がける朝日ミート(山口県山陽小野田市)を子会社化し、今後拡大する方針の西日本店舗の製造・供給拠点とする。朝日ミートは売上高8億1400万円(2025年9月期)。
欧州テイストのバッグ・財布を手がけるバルコスは、上場企業としての透明性を担保するため、Webメディア運営子会社のファッションニュース通信社(東京都目黒区)をグループから切り離すことにした。ファッションニュース通信社はインフルエンサーとのコラボレーションを通じた広告展開などで、月間PV数が1億を超えるという。同社は売上高2億2600万円、営業利益△1710万円、純資産3710万円(2025年12月期)。
大黒屋ホールディングスはVOOM(仙台市)から貴金属などの出張買取事業を取得することで、これまで注力できていなかった出張買取機能の強化や仕入れ経路の拡大を図る。今後は出張買取を軸とした異業種連携や、インバウンド型出張買取など新たなサービスのインフラとしての活用も見込む。対象事業は売上高12億9000万円、営業利益1億900万円(2025年11月期)。
製菓食材・包装資材販売のcottaは、傘下のワークス(東京都千代田区)が美容・理容業界向け商材の卸売り・EC(電子商取引)事業を展開している。医療クリニックと提携して美容医療のオンライン診療を提供するMedMarge(東京都新宿区)を子会社化することで、美容室を起点としたAGA(男性型脱毛症)などの美容医療サービスを顧客に提供する体制を整える。
大手アパレルのTSIホールディングスは、スカジャンブランドの「テーラー東洋」やミリタリーウエア「バズリクソンズ」などを展開する東洋エンタープライズ(東京都墨田区)を子会社化することで、商品ラインアップの拡充や顧客層の拡大、グローバル市場での発信力強化などの相乗効果を見込む。東洋エンタープライズは売上高44億5000万円、営業利益9億4600万円、純資産61億8000万円(2025年10月期)。
自動車用シートを製造するタチエスは、TOYO H&I(大阪市)が自動車用シート・内装部品事業を移管する新設会社のタチエス トーヨー グループホールディングス(大阪市)を子会社化する。自動車用シートに加えてドアトリム(ドア室内側の部品)やシートフレームなどの内装関連製品を取り込むことで事業領域を拡大。顧客ポートフォリオの拡充や製品の相互活用、開発リソースの効率化などの相乗効果を見込んでいる。
ゴム・化学品商社の三洋貿易は、収益基盤強化のため新規ビジネスの開拓を進めており、その一環として北九潜水(福岡市)を子会社化する。北九潜水は海洋調査・点検・工事サービスやコンプレッサーなどの機材の販売を手がけており、三洋貿易の海洋関連の資機材と組み合わることで新たなソリューションの提供が可能になるという。北九潜水は売上高2億8000万円、営業利益3100万円、純資産4億8900万円(2025年7月期)。