1週間のM&A速報まとめ（2026年3月23日〜2026年3月27日）

2026年3月23日

MUSCAT GROUP＜195A＞、歯科クリニック運営の医療法人春樹会を子会社化

MUSCAT GROUPはオーラル美容ブランド「MiiS」を展開するほか、オーラル美容市場で成長が見込めるクリニック支援事業・クリニック運営事業を強化しており、その一環。歯科クリニックを複数運営する医療法人春樹会（大阪府岸和田市）を子会社化することで、支援を通じた春樹会の収益拡大や「MiiS」のクロスセル（併売）強化を図る。春樹会は売上高5300万円、営業利益0百万円、純資産6100万円（2025年2月期）。

スマサポ＜9342＞、あさかわシステムズ＜5249＞傘下のT＆CテクノロジーズからLINE機能・ミニアプリ開発事業を取得

賃貸物件の入居者向けアプリ「totono」を運営するスマサポは、T＆Cテクノロジーズ（那覇市）からLINE内の機能追加やミニアプリの開発に関する「LINE活用ソリューション事業」を取得することで、防災情報の共有や発信といった新たな機能の提供を図る。スマサポは公共分野での事業展開を強化しておりその一環。

南陽＜7417＞、流体制御機器販売のアプリオリを子会社化

産業機器・建設機械の販売・レンタルを手がける南陽は、半導体や光ファイバーなどの製造に用いる流体制御機器の販売・輸入販売を手がけるアプリオリ（東京都千代田区）を子会社化し、自社の営業力と組み合わせることで、幅広い分野での相乗効果を見込む。

Smile Holdings＜7084＞、保育園・学童施設運営のWITHホールディングスを子会社化

保育園を運営するSmile Holdingsは、グループで保育園・学童施設の運営や給食食材卸、人材派遣を展開するWITHホールディングス（埼玉県川口市）を子会社化することで、既存事業の基盤強化や新規事業取得による事業ポートフォリオの多角化、人材の相互活用などの相乗効果を見込む。WITHホールディングスは売上高131億円、営業利益6億6000万円、純資産65億3000万円（2025年10月期）。

デジタル・ナレッジ＜507A＞、NTTドコモ＜9437＞傘下のドコモgaccoからオンライン動画学習サービス「gacco」事業を取得

オンライン学習プラットフォームを開発・運営するデジタル・ナレッジは、ドコモgacco（東京都港区）からオンライン動画学習サービス「gacco」事業を取得し、自社の海外展開のノウハウや教育AI（人工知能）技術を組み込むことで、対象事業の機能強化と発展を図る。「gacco」は大学教授や企業の専門家による講義を誰でもオンラインで受けられるサービスで、会員数は130万人超。

kubell＜4448＞、クラウド型郵便サービス「atena」運営のatenaを子会社化

チャットツール「Chatwork」を運営するkubellは、郵便物の受取代行や開封、スキャン・PDF化などをクラウド上で実施できるサービス「atena」を運営するatena（東京都千代田区）を子会社化することで、クロスセル（併売）の強化やプロダクトラインアップの拡充を図る。

2026年3月24日

塩野義製薬＜4507＞、睡眠障害治療薬開発の米国合弁会社Shionogi-Apnimed Sleep Scienceを子会社化

塩野義製薬は意思決定の迅速化などを目的に、睡眠障害治療薬の開発を手がける米国合弁会社Shionogi-Apnimed Sleep Science（SASS、マサチューセッツ州）を子会社化する。2023年に米創薬ベンチャーのApnimed（マサチューセッツ州）と折半出資でSASSを設立したが、塩野義単独で事業に取り組むことが早期商業化を進めるうえで最適と判断し、Apnimed側の全持ち分を引き取る。

すかいらーくホールディングス＜3197＞、炭火焼干物定食店「しんぱち食堂」の運営会社を子会社化

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、炭火焼干物定食店「しんぱち食堂」などを運営するしんぱち（東京都港区）を子会社化することで、外食ブランドのポートフォリオ強化につなげる。しんぱちは全国で108店舗（2026年2月末時点）を展開し、売上高64億5000万円、営業利益7600万円、純資産14億2000万円（2025年10月期）。

TOKAIホールディングス＜3167＞、水力発電所運営のフィリピンTaft Hydroenergyを子会社化

エネルギーや情報通信事業などを手がけるTOKAIホールディングスは再生可能エネルギー分野での収益力強化を推し進めており、その一環。Taft Hydroenergy Corporation（カローカン市）はフィリピン中部で出力15メガワット級の流れ込み式水力発電所を運営し、売上高5億8500万円、純利益107万円、純資産38億1000万円（2024年12月期）。

アスミホールディングス＜229A＞、建築・リフォーム工事のカーサ・プランニングを子会社化

建物解体工事や造成工事を手がけるアスミホールディングスは、建築・リフォーム工事のカーサ・プランニング（大阪市）を子会社化することで、開発事業の強化や施工機能の拡充につなげる。カーサ・プランニングは小規模ながら自社で開発事業のノウハウを持つなど、アスミとしてグループ事業との親和性が高いと判断した。

アイナボホールディングス＜7539＞、ラックランド＜9612＞傘下でビル設備管理・清掃管理のエースセンターを子会社化

アイナボホールディングスは建材、住宅設備の販売・設計施工を主力としている。事務所ビルや学校、ターミナルビルなどの設備管理や清掃管理を手がけるエースセンター（東京都中央区）を子会社化することで、ストック型運用・管理領域の事業拡大につなげる。

ソラスト＜6197＞、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化

ソラストは医療事務受託を中心に介護事業、保育事業を経営の3本柱する。資材・光熱費の高騰や継続的な人件費の上昇などで事業環境が厳しさを増す中、持続的な成長を維持するためには所有と経営を一致させ、柔軟で機動的な意思決定が可能な体制が必要と判断し、株式を非公開化する。アジア系投資ファンドのMBKパートナーズと組んでMBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施する。

日本板硝子＜5202＞、株式を非公開化して米ファンド傘下で経営再建へ

建築・自動車用ガラスメーカーの日本板硝子は、経営再建の抜本策として米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組んで株式を非公開化する。株式併合を実施して既存株主から約711億円（1株あたり500円）で株式を買い取る。この原資としてアポロに対する第三者割当増資で約1650億円を調達する一方、三井住友銀行、日本政策投資銀行など大手4行から債務の株式化（DES）を通じた1400億円の支援を受ける。

2026年3月25日

ZUU＜4387＞、リスティング広告・SNS広告企画・運用のグローバルマーケティングを子会社化

ZUUは金融メディア「ZUUオンライン」の運営やマーケティング支援などを手がける。リスティング広告やSNS広告などの企画・制作・運用を手がけるグローバルマーケティング（東京都渋谷区）を子会社化することで、相互の既存顧客を活用したクロスセル（併売）の強化や新たな広告プロダクトの共同開発などの相乗効果を見込む。グローバルマーケティングは売上高12億4000万円、営業利益190万円、純資産1700万円（2025年5月期）。

ヒューリック＜3003＞、不動産業の合同会社菖蒲プロパティを芙蓉総合リース＜8424＞に譲渡

不動産大手のヒューリックは、合同会社菖蒲プロパティ（東京都千代田区）の匿名組合出資持ち分を芙蓉総合リースに譲渡する。

グリーンクロスホールディングス＜272A＞、消防設備工事・点検の千歳防災社を子会社化

道路安全資材の販売・レンタルや看板の製作販売などを手がけるグリーンクロスホールディングスは、消防設備の工事・点検、弱電設備工事を手がける千歳防災社（千葉市）を子会社化し相互の経営資源を活用することで、グループ全体の総合力強化を図る。

ハイマックス＜4299＞、SIerのコアソフトを子会社化

SIer（システムインテグレーター）のハイマックスは、システムの受託開発やホームページ制作などを手がけるSIerのコアソフト（東京都台東区）を子会社化することで、既存領域の拡大や新規事業の創出、採用・教育など人材面での相乗効果の創出を図る。コアソフトは開発工程の上流から下流までを一貫して受託し、顧客基盤と提案力・技術力に強みを持つという。同社は売上高14億3000万円、営業利益1億800万円、純資産1億6800万円（2025年3月期）。

サンフロンティア不動産＜8934＞、福井県勝山市から温浴施設「勝山温泉センター 水芭蕉」事業を取得

サンフロンティア不動産は、福井県で初の事業として勝山市から温浴施設「勝山温泉センター 水芭蕉」の事業を取得し、滞在型観光の拠点として開発する。隣接地に新たなホテルの建設を計画しており、ホテル開発・運営事業の拡大につなげる。

サイバーステップホールディングス＜3810＞、インターネット広告のTRUXiAを子会社化

PCオンラインゲーム運営大手のサイバーステップホールディングスは、新たな収益基盤として事業ポートフォリオの多角化を進めるなか、企業が消費者に直接商品やサービスを提供するPtoC（Producer to Consumer）型ビジネスに着目、迅速な事業の立ち上げにはM＆Aが合理的と判断した。子会社化するTRUXiA（東京都港区）は、デジタルプラットフォームを通じた広告宣伝・企画立案・メディア設計などを一体的に提供する体制を有している。同社は売上高4億2600万円、営業利益6700万円、純資産8000万円（2025年12月期）。

太平洋セメント＜5233＞、トクヤマ＜4043＞からセメント・固化材の国内販売事業を取得

太平洋セメントは、トクヤマのセメント・固化材の国内販売事業と傘下のトクヤマエムテック（東京都中央区）、トクヤマ通商（同）の全株式を承継した名称未定の新設会社（山口県周南市）を子会社化することで、国内セメント事業の収益力の強化と安定化を図る。対象事業は売上高447億円（2025年3月期）。

アクトビ＜439A＞、デジタル事業構築支援・システム開発支援子会社のマレーシアACTBE SOUTHEAST ASIAをオフィスナビに譲渡

ソフトウエア開発のアクトビは、デジタル事業構築でのASEAN（東南アジア諸国連合）エリア進出支援などを手がけるACTBE SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.（クアラルンプール）を譲渡することで、経営資源の「選択と集中」を図る。ASEANエリアにおける自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の強化を目的として2023年にACTBE SOUTHEAST ASIAを設立したが、想定した相乗効果が得られないと判断した。ACTBE SOUTHEAST ASIAは売上高52万5000円、営業利益△756万円、純資産185万円（2025年4月期）。

サイバーステップホールディングス＜3810＞、MAKE VALUEからブランド時計のリユース事業を取得

PCオンラインゲーム運営大手のサイバーステップホールディングスは、MAKE VALUE（東京都港区）からブランド時計などの古物売買事業を取得し、リユース関連事業に参入する。新たな収益機会の創出につなげるほか、オンラインゲーム運営を通じ培ってきた商品開発や運用ノウハウを活用し、販路の拡充、販売手法の高度化を図る。対象事業は売上高31億1000万円。営業利益8200万円（2025年6月期）。

タクマ＜6013＞、一般廃棄物処理プラント運転・維持管理のカンエイメンテナンスを子会社化

ボイラー基盤にゴミ焼却炉や水処理装置を展開するタクマは、子会社を通じて一般廃棄物処理プラントの設計・運転・維持管理を手がけている。カンエイメンテナンス（埼玉県行田市）を子会社化することで、互いに持つノウハウや人的資源を共有し、自治体等の顧客に高品質なサービスの提供を図る。カンエイメンテナンスは売上高22億3000万円、営業利益1億4600万円、純資産8億1200万円（2025年3月期）。

テクノホライゾン＜6629＞、理化学研究用・産業用カメラ販売子会社のアド・サイエンスをアヅマホールディングスに譲渡

映像・IT、ロボティクスを主軸に展開するテクノホライゾンは、理化学研究用・産業用カメラの販売や技術サポートを手がけるアド・サイエンス（千葉県船橋市）を譲渡することで、事業ポートフォリオの最適化を図る。アド・サイエンスは売上高11億9000万円、営業利益1億1500万円、純資産4億1700万円（2025年3月期）。

2026年3月26日

Birdman＜7063＞、MLM業界向けシステム開発などのマーベリックを子会社化

販促・ブランディング支援のBirdmanは経営立て直しに向けて新たな事業基盤の獲得に取り組んでおり、その一環。マーベリック（京都市）はMLM（マルチレベルマーケティング＝連鎖販売取引）を展開する企業に対し、顧客管理システムの開発からコールセンター業務、入力事務業務、物流・配送サービスまでをトータルに提供している。BirdmanはMLM業界に強固な顧客基盤を持つマーベリックを子会社化することで、収益の安定化につなげる。

フィードフォースグループ＜7068＞、EC関連サービス提供の ECPowerを子会社化

デジタルマーケティング関連サービスのフィードフォースグループは、ECPower（東京都港区）を子会社化することで、カナダ発の世界的なEC（電子商取引）プラットフォームである「Shopify（ショッピファイ）」のエコシステム（経済圏）における競争力強化につなげる。ECPowerはShopifyに特化した顧客分析ツール「ECPower」の開発・提供や、Shopify公認のパートナーズとしてECサイト構築支援を手がけている。

セブン工業＜7896＞、集成材製造の山口工業を子会社化

建材製品メーカーのセブン工業は、集成材製造の山口工業（岐阜県東白川村）を子会社化することで、同社が持つ高度加工技術・ノウハウを獲得し、提案力の向上や業容拡大につなげる。

情報戦略テクノロジー＜155A＞、デジタルビジネスコンサルティングのピープルドットを子会社化

システム開発の情報戦略テクノロジーは、デジタルビジネスに関するコンサルティング業務を手がけるピープルドット（東京都千代田区）を子会社化し、事業領域の多様化につなげる。ピープルドットはデータサイエンススクール「datamix」、データ分析実務スキル検定「CBAS」、法人・自治体向けデータ・AI（人工知能）人材育成などを主力事業とし、売上高5億5800万円、営業利益△1500万円、純資産4250万円（2026年1月期）。

ヒビノ＜2469＞、フォトロンから業務用映像機器の販売施工事業を取得

音響・映像サービス大手のヒビノは、画像処理システムなどを提供するフォトロン（東京都千代田区）から業務用映像機器の販売施工事業を取得する。映像機器販売を音響機器販売に並ぶ事業規模に拡大することを目指しており、その一環。映像分野における取り扱い商品の拡充や技術・ノウハウの獲得を通じて、都市再開発やスタジアム・アリーナといった大規模プロジェクトでの成長機会を確実に取り込める体制づくりを進める。

キッツ＜6498＞、カナデビア＜7004＞傘下で真空バルブ製造のブイテックスを子会社化

バルブメーカー大手のキッツは重点戦略として半導体分野での中長期な成長基盤の確立を推し進めており、その一環。ブイテックス（東京都品川区）はカナデビア傘下で、産業用特殊バルブの製造を主力とし、なかでも半導体製造工程で使われる真空バルブに強みを持つ。半導体の微細化・高集積化に伴い、真空プロセスの安定性や精密な圧力制御の重要性が一段と高まる中、キッツとしても真空バルブ関連の事業を強化していく必要があると判断した。

ワンキャリア＜4377＞、高校生向け進路サポート「キッズ・コーポレーション」の持ち株会社を子会社化

新卒採用メディア運営のワンキャリアは、高校生向けに進学・就職サポートサービスを展開するキッズ・コーポレーション（京都市）を傘下に置く持ち株会社のゼロワンブレイン（同）を子会社化することで、これまで単独ではアプローチが困難だった高校生の進路支援領域へ進出する。

沖電気工業＜6703＞と日立製作所＜6501＞、ATMの開発・生産を統合

沖電気工業と日立製作所はATM（現金自動預払機）の開発・生産を統合し、持続可能な事業体制を構築する。2026年10月1日に事業を開始する統合会社には沖電気が60％、日立が40％を出資する。ATMをめぐってはキャッシュレス決済の普及で利用率が低下しているうえ、QRコード決済との連携などカードレス取引の拡大で役割が大きく変化する中、機能の高度化に対応するとともに、重要な社会インフラであるATMの継続的な安定供給を目指す。

フィンテック グローバル＜8789＞、「ムーミンバレーパーク」運営子会社のムーミン物語を譲渡

投資会社のフィンテック グローバルは、テーマパーク「ムーミンバレーパーク」を運営する子会社のムーミン物語（埼玉県飯能市）の株式の大半を26日付で譲渡した。フィンテック グローバルは「当社主導のフェーズから、地元企業や地元自治体などとより深く連携し、地域一体となって運営するフェーズに移行することが最適と判断した」としている。

2026年3月27日

エージェントIGホールディングス＜377A＞、保険代理店の不二越総合保険事務所を子会社化

保険代理店のエージェントIGホールディングスは、同業の不二越総合保険事務所（福岡県粕屋町）を子会社化することで、九州エリアでのグループ営業網を拡充する。不二越総合保険事務所は売上高1億7600万円、営業利益2600万円、純資産1億5200万円（2025年7月期）。

橋本総業ホールディングス＜7570＞とアイナボホールディングス＜7539＞、経営統合に向けた検討開始で基本合意

住宅関連機材・設備専門商社の橋本総業ホールディングスとアイナボホールディングスは経営統合に向けた検討開始で基本合意した。新設住宅着工戸数の減少や職人不足の深刻化などで経営環境が厳しさを増し、将来的に市場縮小が見込まれる中、両社の商材・販路の補完関係を築くことで総合的な競争力の向上につなげる。

しずおかフィナンシャルグループ＜5831＞と名古屋銀行＜8522＞、2028年4月に経営統合で基本合意

静岡銀行を傘下に置くしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は、2028年4月に経営統合することで基本合意した。共同持ち株会社のもとに静岡銀行と名古屋銀行を配置する2バンク体制とする。統合によって、首都圏から中京圏にいたる主要経済圏を効果的にカバーする地方銀行トップクラスの金融グループへの発展を目指す。

ジーエス・ユアサコーポレーション＜6674＞、自動車・フォークリフト用鉛蓄電池製造のトルコ子会社を合弁相手に譲渡

電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションは欧州での事業ポートフォリオ見直しの一環として、トルコ子会社で自動車・フォークリフト用鉛蓄電池を製造するInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（IGYA、マニサ県）を合弁パートナーの現地Inci Holding A.S.（IH、イズミル県）に譲渡する。IGYAは売上高370億円、営業利益△2億100万円、純資産57億5000万円（2025年3月期）。

保土谷化学工業＜4112＞、ハンガリーの化学メーカーFramochemを子会社化

保土谷化学工業は特殊化学品事業の強化・拡大を成長戦略の柱に位置付けており、その具現化の一環としてハンガリーの化学メーカーFramochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft（本社カジンバルチカ）を子会社化する。

ソノコム＜7902＞、マクセル＜6810＞から精密微細加工製品の製造・販売事業を取得

電子部品用スクリーンなどを製造するソノコムは精密加工領域における競争力強化を目的に、マクセルから精密微細加工製品の製造・販売に関する「EF2（エレクトロ‐ファイン‐フォーミング）」事業を取得する。対象事業の売上高は21億7000万円（2025年3月期）。

平和＜6412＞、三菱ケミカルグループ＜4188＞の傘下企業から「瀬板の森北九州ゴルフコース」を取得

パチンコ・パチスロ機大手の平和は傘下のパシフィックゴルフマネージメント（PGM、東京都台東区）を通じて保有ゴルフ場数の拡大を進めており、その一環。「瀬板の森北九州ゴルフコース」（1997年開業、18ホール）は北九州市にある。直近売上高は3億6700万円（2025年3月期）。

ワイエイシイホールディングス＜6298＞、テスター製造の三和電気計器など2社を子会社化

各種自動化機器メーカーのワイエイシイホールディングスはグループの既存事業との融合など相乗効果が見込めるとして、電気測定用のテスターを製造する三和電気計器（東京都千代田区）と、同社羽村工場（東京都羽村市）の資産管理を担う関連企業の三和テスメックス（東京都羽村市）を子会社化する。創業者の2代目で両社の実質オーナーから株式売却の意向に接したのをきっかけに、株式取得を決めたとしている。

大黒屋ホールディングス＜6993＞、質店・中古ブランド品買取販売の英国子会社Speedloan Financeを譲渡

大黒屋ホールディングスは質店・中古ブランド品買取販売の英国子会社Speedloan Finance Limited（SFL、ロンドン）を譲渡し、同国からの事業撤退を図る。

SHIFT＜3697＞、システム開発のステップを子会社化

ソフトウエアテスト事業のSHIFTは、システム開発のステップ（仙台市）を子会社化し、グループ事業の成長加速につなげる。ステップは1991年の設立以来、仙台、東京、大阪の3拠点を軸に航空、宇宙、防衛、医療、金融などの社会インフラ分野の大規模システム開発で実績を積んできた。同社は売上高24億3000万円、営業利益4億3000万円、純資産18億9000万円（2025年2月期）。

東北新社＜2329＞、IPプロダクト企画・販売のグラニフを子会社化

CM制作などの東北新社は、IP（知的財産権）プロダクトの企画・販売を手がけるグラニフ（東京都渋谷区）を子会社化することで、ライセンスビジネスの領域拡大につなげる。グラニフはアパレルをはじめ、生活雑貨、ホビー、トイ（おもちゃ）などの分野に強みを持ち、「ビューティフルシャドー」、「イカク」、「ラムチョップ」といった自社開発キャラクターIPによる商品を展開している。同社は売上高134億円、営業利益0百万円、純資産32億2000万円（2025年6月期）。

メドレー＜4480＞、医師・薬剤師採用支援事業のリクルートメディカルキャリアから全事業を取得

ヘルスケア領域向け人材紹介のメドレーは、医師・薬剤師採用支援事業を手がけるリクルートメディカルキャリア（RMC、東京都千代田区）の全事業を取得し、業容拡大につなげる。RMCとはサービスの補完性が高く、医師・薬剤師と病院領域でのシェア拡大のほか、採用代行事業におけるオンラインサポートの強化などサービス拡張が期待できると判断した。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、土木工事業の飯山土建を子会社化

IoT（モノのインターネット）関連サービスなどのTHE WHY HOW DO COMPANYは、土木工事業の飯山土建（長野県飯山市）を子会社化することで、技術系事業ポートフォリオの拡充につなげる。昨年10月に子会社化したグッドマン（横浜市）が展開するインフラ保守点検用測定機事業との相乗効果を見込む。

Aiロボティクス＜247A＞、化粧品ブランド展開のBJCを子会社化

Aiロボティクスは化粧品、美容家電を展開している。化粧品ブランドや美容商材を企画・販売するブランドのBJC（福岡市）を子会社化することで、美容関連市場での成長機会を取り込む。

ユニソルホールディングス＜7128＞、ニデックドライブテクノロジーのES事業を取得

建設資材事業や機械・工具を取り扱うユニソルホールディングスは、ニデックドライブテクノロジー（京都府向日市）の減速機カンパニーにおけるES（エンジニアリング・サービス）事業を取得する。2020年、ニデックドライブテクノロジーとES事業に関して業務提携し、約6年間にわたり共同で事業運営してきたが、提携期間が満了するのに伴い、当初の契約条項に基づき、ユニソルHD側が引き継ぎ、製販一体の組織として運営することとした。

ローム＜6963＞、東芝、三菱電機＜6503＞、パワー半導体事業統合へ協議開始で基本合意

ローム、東芝、三菱電機の3社は電気自動車（EV）やデータセンターなどの電力制御に使われるパワー半導体事業の統合に向けた協議開始で基本合意した。統合対象となるのはローム本体と、東芝子会社の東芝デバイス＆ストレージ（川崎市）の半導体事業、三菱電機のパワーデバイス事業。統合が実現すれば、パワー半導体で世界シェア第2位の陣営が誕生する見通しだ。3社連合でパワー半導体の事業基盤を確固とし、国際的な競争力強化につなげる。

大塚ホールディングス＜4578＞、米国の医薬品開発企業トランゼント・セラピューティクスを子会社化

大塚ホールディングスは傘下の大塚製薬（東京都千代田区）を通じて、米国の医薬品開発企業トランゼント・セラピューティクス（ニューヨーク）を子会社化する。精神・神経領域を強化し、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を含む次世代治療薬の開発を加速する。

ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岩手県の酒蔵「あさ開」を子会社化

リース事業のジャパンインベストメントアドバイザーは投資事業の一環として、日本酒製造のあさ開（あさびらき、盛岡市）を子会社化した。あさ開は1871（明治4）年、南部藩士だった7代目・村井源三が武士を辞め、酒づくりに乗り出したことに始まり、岩手県を代表する酒蔵の一つ。今回、後継者不在だった同社の事業承継を引き受けるために全株式を取得した。