ガス機器大手のリンナイは、中南米への事業拡大を強化しており、その一環としてペルーのMT Industrial S.A.Cを子会社化した。MT Industrialは厨房・給湯・浄水器の販売で高いシェアを持ち、同社の直近売上高は98億円(2024年)。リンナイはその販売網を生かしてペルー国内での自社製品の販売拡大を目指す。
広報・PR支援のプラップジャパンは、ロゴラボ(東京都中央区)からブランド許諾管理SaaS(サービスとしてのソフトウエア)事業を取得し、ブランド管理と広報支援を一体化した総合型広報サービスの構築につなげる。対象事業は企業のブランドロゴやビジュアル資産の使用を適切に管理するためのプラットフォーム。
紙・パルプ専門商社のKPPグループホールディングスは、店頭広告や看板、ラッピングなどのビジュアルコミュニケーション事業を欧州で強化するため、オランダTexo Group B.V.(南ホラント州)を子会社化した。紙からビジュアルコミュニケーションへの事業ポートフォリオの転換加速や新製品領域への事業拡大の一環。Texo Groupは印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メディアや転写紙などの販売を手がける。
ホームセンター大手でリフォーム事業も手がけるDCMホールディングスは、東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム事業を展開するホームテック(東京都多摩市)を子会社化することで、首都圏でのドミナント(地域集中出店)戦略の強化や施工領域の補完につなげる。DCMはリフォーム事業をグループの中核事業の一つになると見込む。
SIer(システムインテグレーター)のCAC Holdingsは、デジタル技術を活用した製品とサービス事業の拡大を進めており、法人向けにリモートアクセスサービス「moconavi」を開発・提供するレコモット(東京都千代田区)を子会社化することで、情報セキュリティー領域での事業拡大を図る。
ホイールや自動車用部品を製造するトピー工業は、中国市場での日系自動車メーカーのシェア縮小に対応するため、自動車用ホイールの製造・販売を手がける輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司(広州市)を現地社に譲渡し、中国スチールホイール事業の再編を進める。輪泰科斯(広州)汽車零配件は売上高3億9700万円、営業利益△8億1100万円、純資産1億8200万円(2024年12月期)。
モバイル向けゲーム向けのデバッグ(不具合検出)などを手がけるデジタルハーツホールディングスは、カナダ同業のHUWIZ SOLUTIONS INC.(ケベック州)を子会社化することで、英語でのデバッグ対応能力の増強や欧米での顧客基盤拡大を狙う。
みずほリースは、TOBによりジャパン・インフラファンド投資法人の上場を廃止することで、同社の再生エネルギー発電事業を自前で最適運営できる体制に再編するのが狙い。併せて自社の顧客や電力購入・販売業者とのパートナーシップを活用し、固定価格買取(FIT)制度が終了した後の収益の不安定化に備える。
佐川急便(京都市)を傘下に持つSGホールディングスは、宅配便事業の委託先である運送業のディーライン(東京都江戸川区)を子会社化することで、輸配送ネットワークの維持・強化につなげる。ディーラインは売上高157億円(2024年8月期)。
SIer(システムインテグレーター)のCAC Holdingsは、為替・FX(外国為替証拠金取引)など金融分野に強みを持つインキュリード・コンサルティング(東京都千代田区)を子会社化することで、金融領域での高度なコンサルティング力を強化する。同社のグループ加入による新規顧客の獲得や若手の高度人材育成などを通じて、受託事業の安定収益確保につなげるのが狙い。
カジュアル衣料チェーン展開のジーイエット(旧マックハウス)は、アパレルブランド「coen」を展開するコーエン(東京都港区)を子会社化し、自社のAI(人工知能)・デジタル・物流などのノウハウを提供することで、同社の再成長を目指す。コーエンは近年、業績悪化が続いていた。同社は売上高104億円、営業利益△3億6000万円、純資産△38億1000万円(2025年1月期)。
不動産業のASIAN STARは、中国人投資家向けに国内不動産の販売を拡大するため、2024年に亜信(東京都豊島区)を子会社化。しかし、不動産取得時の判断などで株主間の意思調整に時間がかかるなどの機会損失が生じていたため、合弁相手の日創資本(東京都豊島区)に譲渡することにした。亜信は売上高2億3200万円、営業利益4100万円、純資産1億2800万円(2024年12月期)。
香料メーカーの長谷川香料は、Hoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company(Hoang Anh、ホーチミン)を子会社化し、ベトナム市場での販路拡大や東南アジア市場の開拓を進める。Hoang Anhは香料や食品素材の製造・販売を手がけ、現地の飲料・食品メーカーや日系企業などを顧客に持つ。同社は売上高13億3000万円、営業利益2億7500万円、純資産13億4000万円(2024年12月期)。
訪問介護・通所介護事業を展開するセントケア・ホールディングは、物価高や人手不足、先々の介護報酬改定に対する懸念など、事業環境が大きく変化する中で持続的な成長を続けるには、短期的な業績や株価動向にとらわれない経営体制が必要と判断した。創業家の資産管理会社の村上企画が設立したColor(東京都中央区)が、MBO(経営陣による買収)の一環としてTOB(株式公開買い付け)を実施し、株式を非公開化する。
エフ・コードはWeb接客支援ツールやチャットボットを開発・運営するほか、子会社を通じてSNS支援やオンラインスクール事業を運営。オンライン講座の制作を委託していた万葉舎(兵庫県姫路市)から講座のライセンスを含む制作事業を取得し内製化することで、収益改善のほか、教材の品質向上や開発スピードの加速などを見込む。
三菱重工業は、陸上風力発電所の保守・運営事業を電源開発(Jパワー)に譲渡し、事業の「選択と集中」を図る。三菱重工は40年以上にわたり事業を運営してきたが、その人材やノウハウを引き継ぐには、風力発電領域を主力事業の一つと位置づける電源開発が最善と判断した。対象事業は売上高30億円(2025年3月期)。