食品スーパーなどを運営するバローホールディングスは、同業で非上場のドミー(愛知県岡崎市)にTOB(株式公開買い付け)を実施し、スーパー事業を拡大・強化する。ドミーは三河地方を中心に地域密着型の食品スーパー33店舗を展開。バローはPB商品の導入拡大や商品の共同調達、物流センターの相互活用などの相乗効果を見込んでいる。
黒鉛電極やカーボン素材などを製造する東海カーボンは、タイBRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO., LTD.(BSCB、ラヨーン県)を子会社化することで、ブリヂストンとのグローバルでの連携を強化するほか、自社のカーボンブラック(炭素の黒色微粉末)事業の競争力向上につなげる。BSCBはブリヂストンのタイヤ製造拠点にカーボンブラックを供給している。直近業績は売上高104億円、営業利益2億3900万円、純資産92億1000万円(2024年12月期)。
金融機関向けシステム開発などを手がけるCAICA DIGITALは、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場での優位性向上を目的に、通信機器開発・販売のネクス(岩手県花巻市)を子会社化する。ネクスのIoT(モノのインターネット)機器や通信インフラの技術と、自社のブロックチェーンやAI(人工知能)、セキュリティー関連技術を組み合わせて、新たなサービスの創出につなげる。
モーター大手のニデックは、中国Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.(Xecom、江蘇省)を傘下に取り込み、冷凍庫用コンプレッサー事業を拡大する。重要事業と位置づける家電・商業・産業用モーター事業の強化戦略の一環で、今後は空調・ヒートポンプ市場への新規参入も目指す。Xecomは2021年設立。高性能スクロールコンプレッサーの設計・製造が強みで、売上高25億円(2024年12月期)。
アクセルマークは「積雪深自動モニタリングシステムYUKIMI」事業をIoT(モノのインターネット)プラットフォーム運営のMomo(神戸市)に譲渡することで、トレーディングカード事業とヘルスケア事業を中心とした事業構造の転換を進める。IoTビジネスで専門性とリソース(経営資源)を持つMomoでの事業継続・拡大が最適と判断した。
エスネットワークスはCFO(最高財務責任者)領域を中心とした戦略的業務支援を主力とするが、新サービスとして給与計算代行などの定型的業務の支援に乗り出す狙い。これにより、企業のコーポレート部門に対する包括的なサポート体制の構築につなげる。
アステナホールディングスは医薬品、化粧品、健康食品などの原料から最終製品までを製造を含めて幅広く提供している。池田物産(横浜市)を中心とする池田物産グループを取り込み、化粧品原料部門や食品原料部門での相乗効果を見込む。
航空測量大手のアジア航測は国土保全や社会インフラへの貢献に向けたグループの「長期ビジョン2033」(2023年10月~2033年9月)で地域戦略の推進を重点施策の一つとしており、その一環。