1週間のM&A速報まとめ（2022年4月11日〜2022年4月15日）

2022年4月11日

フリービット＜3843＞、連結子会社のフルスピード＜2159＞をTOBで完全子会社化

フリービットは11日、連結子会社でインターネット広告・マーケティングを手がけるフルスピードにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。現在57.41％の持ち株比率を引き上げ、完全子会社化する。

ミンカブ・ジ・インフォノイド＜4436＞、ブロックチェーン関連のBANQからNFT部門を取得

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したサービスを展開するBANQ（東京都港区）がNFT（非代替性トークン）部門を会社分割して4月中に設立する新会社のWEB3 WALLET（東京都港区）を子会社化することを決めた。WEB3 WALLETが行う第三者割当増資を引き受けて、株式51.2％を取得する。ブロックチェーンを基盤とする「Web3」の推進に向けたソリューション事業を共同で展開する。取得価額は1億9999万円。取得予定日は2022年5月1日。

2022年4月12日

ピアズ＜7066＞、クシム＜2345＞傘下でグラフィックス用ソフト開発などのイーフロンティアを子会社化

ピアズは、クシム傘下で3D（3次元）グラフィックス用ソフトウエア開発や動画制作を手がけるイーフロンティア（東京都港区。売上高1億8300万円、営業利益700万円、純資産2億3400万円）の株式99.93％を取得し、子会社化することを決めた。イーフロンティアが持つ3Dグラフィックス技術やAR（拡張現実）・VR（仮想現実）関連分野の販路を活用し、メタバース（仮想空間）領域の事業展開などにつなげる。取得価額は1億7500万円。取得予定日は2022年5月1日。

トライステージ＜2178＞、MBOで株式を非公開化

トライステージは12日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタルと組んで、TOB（株式公開買い付け）を実施し、約77％の株式を取得する。買付代金は最大109億9700万円。主力のテレビ通販事業を取り巻く環境が視聴者数の減少などで厳しさを増す中、株式市場からの短期的な収益改善圧力に左右されることなく、成長分野のWeb事業の強化や新規サービスの拡充など構造改革を推し進めるには非公開化が望ましいと判断した。TOBが成立すれば、トライステージの東証グロースへの上場は廃止となる。

SMN＜6185＞、マーケティング関連子会社SMTのソリューション事業を経営陣に譲渡

SMNは、マーケティング関連子会社のSMT（東京都品川区）が手がけるメディアデータを軸とするソリューション事業を、SMT代表取締役の宮口文秀氏に譲渡することを決めた。当該事業を会社分割して7月に設立する新会社の株式を譲渡する形とする。グループ内の事業再編を検討する過程で、経営陣から株式取得の申し入れがあったという。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年7月1日。

2022年4月13日

マネーフォワード＜3994＞、保険代理店のNext Solutionを子会社化

マネーフォワードは、保険代理店のNext Solution（東京都千代田区。売上高5億3700万円、営業利益4220万円、純資産1億2100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。マネーフォワードが提供する相談サービス「マネーフォワード お金の相談」との連携強化を進めるなど、お金に関するユーザーの課題解決に役立てる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月13日。

2022年4月14日

IDOM＜7599＞、自動車販売の豪州子会社IDOM Automotive Groupなどを現地社に譲渡

IDOMは、豪州での新車販売事業から撤退するのに伴い、IDOM Automotive Group Pty Ltd.（西オーストラリア州）など現地子会社2社の全株式を、豪投資会社のSwift Holdings Investments Pty Ltd.に譲渡することを決めた。資本効率と成長性を踏まえた事業構成見直しの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

2022年4月15日

日本創発グループ＜7814＞、買い物用手提げ袋製造のリングストンを子会社化

日本創発グループは、買い物用手提げ袋を中心にパッケージ・包装資材を製造するリングストン（東京都江東区。売上高5億1000万円、営業利益△7800万円、純資産14億1000万円）の株式62.17％を追加取得し、15日付で子会社化した。日本創発は2021年1月に第三者割当増資を引き受けて37.83％を取得し、リングストンを持ち分法適用関連会社としていた。これまでの協業の成果を踏まえ、両社の印刷設備やノウハウなどを融合し、新たな商品・サービスの販売機会の拡大につなげる。取得価額は8億4800万円。