M&A速報

1週間のM&A速報まとめ(2021年11月15日〜2021年11月19日)

2021/11/20

2021年11月15日

三井物産<8031>、メンタルヘルスケア事業のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575>をTOBで子会社化

三井物産は15日、東証マザーズ上場でメンタルヘルスケア事業や人材派遣を手がけるヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は最大31億5200万円。病院・クリニック、医薬品開発、検査診断、医療・健康データなど「ウェルネル事業」の拡充に向けた一環。ヒューマン・アソシエイツはTOBに賛同している。

東海カーボン<5301>、カーボンブラック製造の中国子会社を米Cabot傘下の現地社に譲渡

東海カーボンは、カーボンブラック(炭素の黒色微粉末)を製造する中国子会社の東海炭素(天津)有限公司(天津市。売上高38億3000万円、営業利益1億4000万円、純資産23億3000万円)の全株式を、米国材料メーカーCabot Corporationの中国子会社である卡博特(中国)投資有限公司(上海市)に譲渡することを決めた。市場競争の激化、環境規制の強化による操業面の制約などで事業環境が厳しさを増しており、経営資源の再分配をかねて検討していた。譲渡価額は約10億2500万円。譲渡予定は2022年2月中旬。

オプテックスグループ<6914>、産業用画像処理検査装置メーカーのミツテックを子会社化

オプテックスグループは、産業向け画像処理検査装置メーカーのミツテック(兵庫県淡路市。売上高21億1000万円、営業利益△2億4100万円、純資産33億9000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。制御や測定の先端端末から、装置や製造ラインの構築までトータルソリューションの提供体制を整え、ファクトリー・オートメーション(FA)分野での事業開拓を促進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

シンシア<7782>、小田急電鉄<9007>傘下のEC専業コンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーションを子会社化

シンシアは、小田急電鉄傘下で「小田急みんなのコンタクト」を運営するEC(電子商取引)専業のコンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーション(東京都世田谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業規模拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月22日。

2021年11月16日

小僧寿し<9973>、ペット共生型障がい者グループホーム展開のアニスピホールディングスを子会社化

小僧寿しは、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」を展開するアニスピホールディングス(東京都千代田区。売上高10億1000万円、営業利益5100万円、純資産1億2800万円)の株式95%を取得し子会社化することを決めた。事業多角化の一環として、高齢者、障がい者の生活を「食」の面から支援する事業の展開につなげる。取得価額は2億3000万円(金銭対価1億3000万円、現物出資分1億円)。取得予定日は2021年12月2日。

小僧寿し<9973>、食肉製造卸業のミートクレストを子会社化

小僧寿しは、食肉製造卸業のミートクレスト(大分市。売上高30億4000万円、営業利益800万円、純資産1億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食事業部門の基盤強化の一環。小僧寿しは2021年7月に、焼き鳥と鳥料理「とり鉄」など居酒屋チェーン運営の「Tlanseair(トランセア)」(東京都中央区)を子会社化しており、相乗効果を期待している。取得価額は5億5000万円(金銭対価1億5000万円、現物出資分4億円)。取得予定日は2021年12月2日。

西本Wismettacホールディングス<9260>、シンガポールの青果卸大手Ban Choon Marketingを子会社化

西本Wismettacホールディングスはシンガポール現地法人を通じて、同国の青果卸大手Ban Choon Marketing Pte. Ltd.(売上高63億7000万円、純資産5億4500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東南アジアにおける食品・食材の卸売ネットワークの拡大が狙い。取得価額は約20億9000万円。取得予定日は2022年1月7日。

2021年11月17日

ビジョン<9416>、グランピング事業の「こしかの温泉」を子会社化

ビジョンは、温泉旅館やグランピング施設を運営する「こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホテル並みの快適な設備でキャンプを楽しむ「グランピング事業」を情報通信サービス、グローバルWi-Fiに続く経営の柱に育てる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

アシックス<7936>、レース登録サイト運営の豪州レジストレーションロジックを子会社化

アシックスは、ランナーがレースに申し込みをする際の登録サイト「Register Now(レジスターナウ)」を運営する豪州レジストレーションロジック(メルボルン)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Register Nowは登録規模で豪州トップ。同国を含むオセアニア地域のランナー層とアシックスブランドの接点機会の拡大の一助とする。取得価額は約4億1900万円。取得予定は2021年12月中。

2021年11月18日

クボタ<6326>、インドのトラクターメーカー大手「エスコーツ」を約1406億円で子会社化

クボタは18日、約1406億円を投じて、インドのトラクターメーカー大手のエスコーツ(ハリヤナ州。売上高1105億円、営業利益177億円、純資産775億円)を子会社化すると発表した。エスコーツに対して2020年に9%余り出資しているが、第三者割当増資の引き受けとTOB(株式公開買い付け)で持ち株比率を最大53.5%に引き上げる。クボタとして過去最大の買収となる。台数ベースで世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓を推し進める。

GA technologie<3491>、DLホールディングス傘下の日本人駐在員向け不動賃貸仲介事業を取得

GA technologiesはタイに今後設立する新会社を通じて、現地で日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手がけるDear Life Corporation Ltd.(DLC、バンコク)の事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は2億4600万円。取得価額は6億円。取得予定日は2022年5月1日。これに合わせて同日付で、DLCの親会社であるDLホールディングス(東京都千代田区)を株式交換により子会社化する。タイの不動産市場に早期進出し、東南アジア地域への展開につなげる。

淺沼組<1852>、増改築・設備工事のシンガポールEvergreen Engineering & Constructionを子会社化

淺沼組は、増改築工事や設備工事を手がけるシンガポールEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決めた。ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でのリニューアル事業強化の一環。2022年1月上旬に株式80%を取得し、残る20%は2024年4月に追加取得する予定。取得価額は非公表。

清鋼材<3448>、鋼材部品製造の中国子会社「昆山清陽精密機械」を現地社に譲渡

清鋼材は、建設機械・産業機械用の鋼材部品加工を手がける中国子会社の昆山清陽精密機械有限公司(江蘇省。売上高13億1000万円、営業利益1000万円、純資産8億4900万円)の全出資持ち分79.64%を、現地の経営コンサルティング会社である上海鵬成協通企業発展有限公司(上海市)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる経営環境の変化や今後の事業の方向性を踏まえた措置。昆山清陽精密機械の設立は2003年。譲渡価額は6億3000万円。譲渡予定日は2022年1月31日。

日本電産<6594>、工作機械メーカーのOKK<6205>を子会社化

日本電産は18日、工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を引き受け、2022年1月末に子会社化すると発表した。54億7800万円を投じて、議決権ベースで66.65%の株式を取得する。日本電産は今年8月に三菱重工工作機械(現日本電産マシンツール、滋賀県栗東市)を子会社化しており、両社間で製品の相互補完が可能となる。業績低迷に苦しむOKKは日本電産の傘下で事業構造改革を進める。

2021年11月19日

デジタルハーツホールディングス<3676>、ドリコム<3793>からゲーム事業のQC部門を取得

デジタルハーツホールディングスは子会社を通じて、ドリコムからゲーム事業の一部であるQC(品質保証)部門を取得することを決めた。これに合わせて業務提携することで合意しており、両社の相互補完関係を一層強化する。取得価額は1億円。取得予定日は2022年2月1日。

ASIAN STAR<8946>、ワンルームマンション賃貸事業の中国子会社2社を譲渡

ASIAN STARは、中国でワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社の上海陽光智寓公寓管理有限公司(上海市。売上高6930万円、営業利益△2330万円、純資産1710万円)など2社を、個人(王宜軍氏)に譲渡することを決めた。上海エリアの不動産価格上昇で有望な中古物件の確保が難しく、管理戸数が伸び悩んでいたほか、リース契約の更新に際して改装工事による追加投資が必要となるなど、事業採算の低下が避けられない状況にあった。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月20日。

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