1週間のM&Aニュースまとめ（2021年8月30日〜2021年9月3日）

2021-09-04

2021年8月30日

レカム＜3323＞、電器・照明器具卸売のマレーシアSin Lian Wah Lightingを子会社化

レカムは、電器・照明器具卸売業のマレーシアSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（SLW、クアラルンプール。売上高16億円、営業利益1億4700万円、純資産6億5900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業に関して、現地進出の日系企業向け販売にとどまらず、進出先の地元企業に対する販路開拓に力を入れており、その一環。価額は7億9500万円。取得予定日は2021年10月8日。

テクノホライゾン＜6629＞、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工を子会社化

テクノホライゾンは、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工（静岡県御殿場市。売上高12億7000万円、営業利益1億6900万円、純資産20億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アポロ精工の海外拠点を活用し、グローバル展開を加速するとともに、はんだ装置を品ぞろえに加えることで顧客企業の海外工場展開への対応や新規顧客開拓への寄与を期待している。取得価額は19億100万円。取得予定日は2021年9月10日。

UTグループ＜2146＞、人材派遣の富士通エフサス・クリエを子会社化

UTグループは、人材派遣事業を手がける富士通エフサス・クリエ（川崎市。売上高60億円、営業利益6200万円、純資産7億4200万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。富士通グループとの関係を一層強化するとともに、大手企業向けに人材流動化をはじめとする構造改革支援サービスの強化につなげる。取得価額は1億9000万円。取得予定日は2021年10月1日。

ベネフィット・ワン＜2412＞、福利厚生代行サービスのJTBベネフィットを子会社化

ベネフィット・ワンは、JTB傘下で福利厚生代行サービスを手がけるJTBベネフィット（東京都江東区。売上高99億5000万円、営業利益7億4600万円、純資産29億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。福利厚生やヘルスケアなど人事部門におけるアウトソーシングサービスの提供基盤の強化につなげる。取得価額は150億円。取得予定は2021年10月。

2021年8月31日

CYBERDYNE＜7779＞、スマホアプリ「熟睡アラーム」開発のC2を子会社化

CYBERDYNEは、スマホアプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2（東京都文京区。売上高4億3200万円、営業利益3300万円、純資産6600万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ヘルスケア分野の事業拡大の一環。「熟睡アラーム」はダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月間30万人以上を抱え、蓄積された睡眠データは7500万件以上に上る。取得価額は非公表。

北日本紡績＜3409＞、東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を取得

北日本紡績は、プラスチックリサイクル事業を手がける東樺化成（静岡市）からプラスチックペレット製造販売事業を取得することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業を加速する狙い。取得対象事業の直近業績は売上高1億6200万円、経常利益300万円。取得価額は1億9100万円。取得予定日は2021年9月10日。

日本エスコン＜8892＞、関西で不動産賃貸事業を手がけるピカソ、優木産業などを子会社化

日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ（大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円）、優木産業（同。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ピカソ、優木産業は兄弟会社で、ほかにグループ6社も傘下に収める。賃貸事業の強化が狙い。取得価額は299億円。取得予定日は2021年10月29日。

村上開明堂＜7292＞、ミツバ＜7280＞傘下でドアミラーメーカーの大嶋電機製作所を子会社化

村上開明堂は、ミツバ傘下でドアミラーや自動車用ランプを製造する大嶋電機製作所（群馬県太田市。売上高82億4000万円、営業利益△1500万円、純資産21億8000万円）の株式84.2％を取得し、子会社化することを決めた。村上開明堂は自動車用バックミラーを主力事業とする。大嶋電機を取り込むことで、東日本エリアで生産拠点を確保し、顧客基盤の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

Casa＜7196＞、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong withを子会社化

Casaは、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong with（東京都渋谷区。売上高785万円、営業利益△2610万円、純資産△1680万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Casaは主力である家賃債務保証事業との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

リビングプラットフォーム＜7091＞、北海道で介護施設運営のブルー・ケアを子会社化

リビングプラットフォームは、有料老人ホームなど5つの介護施設を運営するブルー・ケア（札幌市。売上高13億5000万円、営業利益△2億7200万円、純資産△9億1000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。北海道におけるドミナント（地域集中出店）戦略の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

トビラシステムズ＜4441＞、迷惑広告ブロックアプリの280blockerを子会社化

トビラシステムズは、Web上の迷惑広告コンテンツをブロックする有料アプリを開発・提供する280blockers（京都市。売上高3800万円、営業利益2700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。迷惑情報フィルター事業の拡充が狙いで、これまでの迷惑電話・SNS対策に加え、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになる。取得価額は3億7700万円。

エイチ・ツー・オーリテイリング＜8242＞、傘下のスーパー2社と関西スーパーマーケット＜9919＞を2022年2月に経営統合

阪神阪急百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と関西を地盤とする中堅スーパーの関西スーパーマーケットは31日、2022年2月1日に経営統合すると発表した。スーパー事業を運営する中間持ち株会社を置き、H2Oグループのイズミヤ（大阪市）、阪急オアシス（同）のスーパー2社と関西スーパーを配置する。3社合計の売上高は3700億円を超え、スーパーとして関西トップの地位を確立する。

2021年9月1日

マックスバリュ西日本＜8287＞、フジ＜8278＞が2022年3月に経営統合

中国・四国を地盤にスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ西日本（MV西日本）とフジは1日、2022年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、MV西日本とフジを傘下に置く。そのうえで2024年3月1日に共同持ち株会社、MV西日本、フジの合併による統合新会社の設立を目指す。

コーナン商事＜7516＞、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得

コーナン商事は、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事などのパナソニックプロイエサービス（東京都港区）から住宅設備維持修繕事業の一部を取得することを決めた。首都圏におけるリフォーム事業の成長・拡大の一環。パナソニックプロイエサービス（設立は2015年）は8月初めに新規の受注活動を停止し、9月末で営業終了した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月16日。

ビューティガレージ＜3180＞、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化

ビューティガレージは、理美容機器の中古販売を手がけるビューティーリユース（大阪市。売上高5560万円、営業利益272万円、純資産946万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古理美容機器流通の活性化を通じて、美容サロン業界のおける循環型経済実現の一助とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月2日。

アウトソーシング＜2427＞、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化

アウトソーシングは、人材派遣業のISC就職支援センター（水戸市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。茨城エリアで各種人材サービスへの対応力を強化する。ISC就職支援センターは製造業や物流系への人材派遣を主力とし、圏央道沿線での企業進出増加に伴う需要を取り込でいる。取得価額は非公表。

2021年9月2日

オカムラ＜7994＞、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB＆Bを子会社化

オカムラは、オフィスの設計・内装工事を手がけるシンガポールDB＆B Holdings Pte.Ltdの株式70％を取得し子会社化することを決めた。重点市場と位置付ける中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）での事業強化の一環。現地におけるオフィス家具のニーズを把握し、これにマッチした戦略製品の開発・生産へと展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月初旬。

ペプチドドリーム＜4587＞、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得

ペプチドリームは富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京都中央区）が手がける放射性医薬品事業を取得することを決めた。対象事業を分割して設立される新会社の全株式を2022年3月に取得する。放射性医薬品領域におけるPDC（ペプチド－薬物複合体）事業の拡大と開発スピードの加速などを目指す。取得金額は現預金・借入金の残高、運転資本の増減などで調整されるが、現時点の企業価値は305億円。