CEホールディングス＜4320＞、日本企業成長投資によるTOBで株式を非公開化

電子カルテなどの医療用情報システム開発を主力とするCEホールディングスは、少子高齢化などに伴い電子カルテ市場が成熟期に入りつつあると判断。投資ファンドの日本企業成長投資（東京都千代田区）の傘下に入り、AI（人工知能）やICT（情報通信技術）を活用した製品開発や事業運営の実現を目指す。

また、日本企業成長投資の経営支援ノウハウを最大限活用し、電子カルテ周辺ソリューション領域・ヘルスケアテック領域への事業拡張や、次世代経営人材の育成・採用を進める。

TOBの買付主体は買収目的会社のSK-03（東京都千代田区）。買付価格は1株につき1650円で、公表前営業日の終値1720円に対して4.07％のディスカウントとなる。買付予定数は1048万6037株で、下限は所有割合29.79％にあたる496万8300株。TOBによる買付代金は約173億円。買付期間は2026年8月6日～9月17日までの30営業日。決済の開始日は9月29日。公開買付代理人は野村証券。

CEホールディングスはTOBに賛同したが、応募するかどうかは株主の判断に委ねることにした。TOB成立後、同社の東証スタンダード市場と札幌証券取引所への上場は廃止となる。

CEホールディングスの杉本惠昭会長が保有する株式の一部8.7％は、TOBの決済開始日に実施される並行買い付けにより取得する。その後、2027年1月中旬のCEホールディングスによる自社株公開買い付けや自己株式取得などを経て、SK-03がCEホールディングスを完全子会社化する。一連の取引総額は約262億円。

CEホールディングスは1996年にオネスト・エスとして創業。2013年に現社名に変更するとともに、持ち株会社体制へ移行した。2001年に東証マザーズ市場、2011年に札幌証券取引所に上場。2014年に東証マザーズ市場から東証1部に移行。22年4月に東証プライム市場に移行後、23年10月に東証スタンダード市場に市場変更した。