JPMC＜3276＞、サンライズキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化

JPMCは賃貸住宅の管理・サブリース（転貸）を手がける。近年、資材価格高騰による新築の賃貸住宅供給の停滞、高齢化と人口減少のもとでの入居者の獲得など賃貸住宅の需要環境が変化している。そうしたなかで運用戸数の拡大、付加価値の向上に取り組むためには、既存の事業基盤だけでなく、積極的なM＆A、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用による経営資源の強化が重要になるが、これらを迅速かつ着実に実行していくには単独での経営努力に加え、外部の経営資源を活用することが有益と考えていた。

PEファンドのサンライズキャピタル（東京都港区）は不動産関連業界への豊富な出資実績のもと、事業成長支援、経営体制強化、DX支援等をしてきた。同社が有するDX、M＆A、人材採用に関する知見や支援を活用することで、JPMCが中長期的な成長戦略を推進する経営体制の構築が可能と考えた。

一方で、積極的なM＆Aやシステム投資を行う場合、短期的には収益面や財務面に一定の負担が生じると判断。株式市場における短期的な業績期待に影響されないよう株式を非公開化することにした。サンライズキャピタルと組んでMBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施する。

TOB主体はサンライズキャピタル傘下のAmsterdam1（東京都港区）とAmsterdam2

（同）。買付価格は1株につき2250円。TOB公表前日の終値1822円に23.49％のプレミアムを加えた。買付予定数は1230万3225株。買付予定数の下限は所有割合40.16％にあたる670万7800株。TOBによる買付代金は約277億円。

買付期間は2026年8月4日～9月15日の30営業日。決済の開始日は9月25日。公開買付代理人は野村証券。

JPMCはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。

JPMC社長の武藤英明氏の資産管理会社（所有割合26.35％）はTOBに応募せず、TOB成立後にJPMCが行う自己株式取得に応じる。TOB分と合わせた買収総額は約358億6800万円。

TOB成立後、武藤氏は5％を公開買付者の親会社に再出資する予定。

JPMCは2002年に日本管理センターとして設立。2012年に東証2部に上場し、2014年に東証1部に移行（2022年4月に東証プライム市場に移行）した。2022年に現社名に変更。