NE＜441A＞、ふるさと納税支援事業をEC運営代行などのサイバーレコードに譲渡

EC（電子商取引）支援サービスのNEは事業の選択と集中の一環として、ふるさと納税支援事業を譲渡する。大手企業の新規参入で競争が激しさを増す中、契約自治体の解約が相次ぐなど顧客基盤の維持が難しくなっていたという。当該事業の直近業績は売上高2億8100万円、粗利益1億7300円（2026年4月期）。

譲渡先はEC運営代行や個人版ふるさと納税運営代行などを手がけるサイバーレコード（熊本市）。

譲渡価額は2億2000万円。譲渡予定日は2026年8月1日。