フィンテックグローバル(株)(以下「フィンテックグローバル」)は、公会計制度対応および公共施設等総合管理計画のコンサルティングを行う(株)パブリック・マネジメント・コンサルティング(以下「PMC」)の第三者割当増資のすべてを引受け子会社化すること、およびPMCが当該増資資金をもとに株式取得する公会計に関する調査研究、コンサルを行う(株)新公会計研究所(以下「新公会計研究所」)を孫会社化する決議を行ったと発表した。

総務省は、地方自治体に対して公会計導入や公共施設等総合管理計画の策定を要請し、公会計ビジネスは急速な普及をみせている。PMCおよび新公会計研究所ともに公会計導入に関する事業を展開しており、PMCは中小規模の自治体を主要顧客とし、新公会計研究所は県・政令市・特別区等の大規模な自治体を主要顧客としてきた中、PMCが新公会計研究所の株式を取得することで同一企業グループとして多様な自治体を顧客として網羅することになる。また、グループ全体として地方自治体に公共ファイナンス、公民連携等の財政改革に関するソリューション提供が可能になるとして、フィンテックグローバルはPMCの行う第三者割当増資を引受け、PMCを通じて新公会計研究所の株式を取得することとした。

PMC(フィンテックグローバルの第三者割当増資引受)

第三者割当増資引受後の議決権比率は83.8%(引受前:48.70%)

株式取得価額は2000万円。

デューデリジェンス費用等は180万円。

第三者割当実行予定日は2016年11月30日。

新公会計研究所(PMCによる株式取得)

株式取得後の議決権比率は83.8%(取得前:0%)

株式取得価額は2250万円。

株式取得実行予定日は2016年11月30日。