大倉物産、日本土建＜1998＞をMBOにより非公開化

大倉物産（津市）は、日本土建の株式非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決議した。大倉物産は、日本土建取締役会長の田村憲司氏が全額を出資し代表取締役を務める会社で、田村氏によるMBO（経営陣による買収）の一環。創業者一族による所有分と合わせて68.68％以上の株式を所有する予定。日本土建はTOBに賛同の意見を表明している。

日本土建は、政府建設投資の減少や民間住宅建設の低価格競争などにより経営環境が厳しさを増しているものの、抜本的な経営改革をすれば短期的にも株主にマイナスの影響を及ぼす可能性があると判断し、MBOによる非上場化を決定した。

TOBの買付価格は１株あたり800円。TOB公表前営業日の対象株式の終値492円に対して62.60％のプレミアムを加えた。

TOBの買付予定数は245万4700株で、買付予定額は19億6000万円。

公開買い付け期間は2008年５月７日から６月17日までを予定している。