東証プライムの日本電設工業株式会社<1950>について、東日本旅客鉄道株式会社が2025年2月21日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「本訂正の対象となる、変更報告書No.7は、2014年11月12日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、5年間の縦覧期間を経過しております。従って、本来、訂正報告書の提出の際には、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上不可能であることから、変更報告書の形式で提出しております。そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されていますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。また、本訂正の対象となる変更報告書No.7提出時点では、当社のみなし共同保有者であった、株式会社鉄道会館が日本電設工業株式会社の株式を保有しておりましたが、本訂正報告書提出日時点において、同社株式については、株式会社JR東日本クロスステーションが承継しているため、株式会社JR東日本クロスステーションからの委任を受け、本訂正報告書を提出するものであります。[訂正事項]訂正される報告書名変更報告書 No.7訂正される報告書の報告義務発生日2014年11月6日(訂正前)提出者及び共同保有者の総数(名) 1提出形態 その他(訂正後)提出者及び共同保有者の総数(名) 2提出形態 連名(訂正前)第2[提出者に関する事項]1 提出者(大量保有者/2)なし第3[共同保有者に関する事項]なし第4[提出者及び共同保有者に関する総括表]なし(訂正後)第2[提出者に関する事項]1 提出者(大量保有者/2)訂正内容を反映し、各項目に記載しております。第3[共同保有者に関する事項]訂正内容を反映し、各項目に記載しております。第4[提出者及び共同保有者に関する総括表]訂正内容を反映し、各項目に記載しております。(注)本訂正報告書の第1[発行者に関する事項]以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.7の内容を記載しております。」によるもの。
報告書によると、東日本旅客鉄道株式会社の日本電設工業株式会社株式保有比率は、17.80%と1.26%買い増しした。
報告義務発生日は、2025年2月21日。
NO. | 報告義務 発生日 |
提出日 | 証券コード | 対象会社 | 業種 | 種別 | 保有割合(%) | 増減(%) | 保有者 | 詳細 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1
|
2025-02-21 |
2025-02-21 |
1950 |
建設業 |
変更
|
17.8 |
1.26 |
||||
2
|
2025-02-21 |
2025-02-21 |
1938 |
建設業 |
変更
|
16.99 |
0.13 |
||||
3
|
2025-01-29 |
2025-02-03 |
218A |
情報・通信 |
変更
|
11.77 |
1.77 |
||||
4
|
2023-05-31 |
2023-06-01 |
6505 |
電気機器 |
新規
|
10.0 |
10.0 |
||||
5
|
2022-12-02 |
2022-12-02 |
1815 |
建設業 |
変更
|
17.62 |
3.49 |
NO. | 報告義務 発生日 |
提出日 | 証券コード | 対象会社 | 業種 | 種別 | 保有割合(%) | 増減(%) | 保有者 | 詳細 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1
|
2025-02-21 |
2025-02-21 |
1950 |
建設業 |
変更
|
17.8 |
1.26 |
||||
2
|
2024-12-13 |
2024-12-19 |
1950 |
建設業 |
変更
|
7.0 |
-1.13 |
||||
3
|
2024-06-14 |
2024-06-21 |
1950 |
建設業 |
新規
|
5.8 |
5.8 |
||||
4
|
2024-05-15 |
2024-05-21 |
1950 |
建設業 |
変更
|
8.13 |
-1.01 |
||||
5
|
2024-02-15 |
2024-02-22 |
1950 |
建設業 |
変更
|
2.9 |
-3.82 |