検索結果:14件

報告義務発生日、提出日、証券コード、対象会社、業種、種別、保有割合(%)、増減(%)、保有者をクリックすると「並び替え」を行うことができます。

NO. 報告義務
発生日
提出日 証券コード 対象会社 業種 種別 保有割合(%) 増減(%) 保有者 詳細 PDF
1
2015-08-10
2015-08-13
7527
情報・通信
変更
0.0
-73.22
2
2013-12-13
2014-03-14
8889
不動産業
変更
3.03
-2.94
3
2014-03-07
2014-03-14
8889
不動産業
変更
8.51
0.0
4
2008-11-20
2008-11-28
1995
建設業
変更
81.3
0.01
5
2008-09-12
2008-09-16
8945
不動産業
変更
0.0
-14.87
6
2008-08-29
2008-09-05
8945
不動産業
変更
14.87
0.54
7
2008-05-30
2008-06-04
1995
建設業
変更
81.29
0.0
8
2007-12-12
2007-12-19
8866
不動産業
変更
3.68
-21.13
9
2007-12-03
2007-12-06
8866
不動産業
変更
24.81
0.0
10
2007-10-02
2007-10-05
8866
不動産業
変更
24.81
-0.59
11
2007-10-02
2007-10-05
8945
不動産業
変更
14.33
0.6
12
2007-06-01
2007-06-05
1995
建設業
変更
81.29
29.55
13
2007-04-27
2007-05-07
8945
不動産業
変更
13.73
1.0
14
2007-06-21
2007-06-22
8889
不動産業
新規
5.97
0.0
  • 本データは、金融庁に提出された大量保有報告書に記載されたデータに基づいて作成し、お届けしておりますが、提出者の記入間違いあるいは提出データの一部破損などにより、実態と相違する場合もあり得ます。
  • 正式なデータは必ずEDINET(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)でご確認ください。

検索方法について

  • 保有者名につきましては、報告書の記載どおりの会社名でデータベース登録しております。俗称や略称等の検索はできません。
  • 全角で検索される際、「・」やスペースにご注意ください。

表示内容について

  • 報告書の増減についての記載がない場合は0と表示。
  • 報告義務発生日が不明の場合は提出日と同日として掲載。
  • 種別は大量保有報告書を「新規」、変更報告書を「変更」として表示。
  • 旧漢字、JIS規格外の文字等につきましては、一部文字化けを起こす可能性があります。

LATEST POST

大量保有報告書関連の最新記事