1週間のM&A速報まとめ（2026年8月17日〜2026年8月21日）

2026年8月17日

日本創発グループ＜7814＞、製本業の脇田コウキ製本を子会社化

印刷サービスの日本創発グループは製本業の脇田コウキ製本（名古屋市）を子会社化し、業容拡大につなげる。中京地区におけるグループの製本事業との相乗効果などを見込む。

リビングプラットフォーム＜7091＞、HITOWAから埼玉県内の認知症高齢者グループホーム事業を取得

介護施設運営のリビングプラットフォームは埼玉県でのドミナント（集中出店）戦略の一環として、HITOWA（東京都港区）から同県内の認知症高齢者グループホーム事業（2施設）を取得する。

セントラルフォレストグループ＜7675＞、給食向け業務用食品卸のイト商を子会社化

中部地盤の食品卸大手のセントラルフォレストグループは、給食向け業務用食品卸のイト商（愛知県清須市）を子会社化し、事業領域の拡大につなげる。2030年に向けた長期戦略で高齢者施設を含む給食市場を戦略領域と位置付けており、その一環。

日本創発グループ＜7814＞、紙工機械メーカーのメタルクリエイションを子会社化

印刷サービスの日本創発グループは業容拡大の一環として、紙工機械メーカーのメタルクリエイション（大阪府東大阪市）を子会社化する。グループの既存事業との相乗効果を見込む。

TREホールディングス＜9247＞、建設廃棄物収集運搬の泉土木を子会社化

廃棄物処理・リサイクル事業のTREホールディングスは、建設廃棄物の収集運搬を手がける泉土木（東京都江戸川区）を子会社化することで、事業領域の拡大と多角化につなげる。首都圏における収集運搬能力の強化により、エリア内でのシェア向上を見込む。

レカム＜3323＞、文具・事務用品販売のとみやを子会社化

中小企業向けITサービスなどのレカムは、文具・事務用品販売のとみや（秋田県湯沢市）を子会社化し、グループの業容拡大につなげる。情報通信機器、LED（発光ダイオード）照明などの商品・サービス群を、とみやの秋田県内の顧客層に展開することで、新たな収益機会を創出する。

サンクゼール＜2937＞、米国ジャムメーカーBlake Hill Preservesのブランド事業を取得

セレクトショップ「久世福商店」などを展開するサンクゼールは、米国事業の基盤拡大の一環として、ジャムメーカーのBlake Hill Preserves（バーモント州）から同社のブランド事業などを取得する。「Blake Hill Preserves」は加工食品の高級ブランドとして、砂糖不使用のジャムなどで知られている。直近売上高は4億1300万円（2025年度）。

2026年8月18日

WDI＜3068＞、北米での香港点心専門店「添好運（ティム・ホー・ワン）」事業の展開権を譲渡

国内外でレストランを展開するWDIは海外事業再建に向けた選択と集中の一環として、北米における香港点心専門店「添好運（ティム・ホー・ワン）」事業の展開権を譲渡する。現地子会社を通じて米国ではニューヨーク、ラスベガス、ワイキキ（ハワイ）など5カ所に「添好運」の店舗を持つ。一方、日本国内での「添好運」事業（4店舗）は継続する。

サポート＜217A＞、建設コンサルタントのフィールドコンサルタントを子会社化

建設コンサルタントのサポートは、中国地方を地盤とする同業のフィールドコンサルタント（広島市）を子会社化することで、業容拡大につなげる。サポートは2030年前後での売上高100億円達成（2026年9月期見込みは25億円）を掲げ、その実現に向けてM＆Aを重点施策の一つに位置付けている。

ロジザード＜4391＞、業務・ITコンサルティングサービスのストラソルアーキテクトを子会社化

クラウド型倉庫管理システムを提供するロジザードは、業務・ITコンサルティングサービスのストラソルアーキテクト（東京都港区）を子会社化することで、グループ全体の事業領域拡張につなげる。これまでのシステム導入という枠組みにとどまらず、その上流にあたる顧客の物流課題・事業戦略に深く踏み込む「戦略的フロントエンド（窓口）」としての役割を期待している。

2026年8月19日

メタプラネット＜3350＞、米ナスダック上場のデジタルメディア企業Super Leagueを子会社化

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）保有・運用のメタプラネットは、米国ナスダック市場に上場するデジタルメディア企業のSuper League Enterprise, Inc.を子会社化し、同社を拠点にビットコイン・トレジャリー事業に乗り出す。Super Leagueを通じて米国資本市場へのアクセスを確保し、BTCの取得・蓄積に必要な資金を調達する。

ボードルア＜4413＞、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化

ITインフラサービスのボードルアは、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。AI（人工知能）基盤の需要拡大やセキュリティー強化の重要性の高まりを背景にビジネスチャンスが広がる一方、IT人材の不足や確保の難易度が増すなど、事業環境が大きく変化する中、中長期の視点で成長戦略を実行するためには非公開化が必要と判断した。

タナベコンサルティンググループ＜9644＞、人材・組織支援コンサルティングの米国Actus Consulting Groupを子会社化.

経営コンサルティング大手のタナベコンサルティンググループは、人材・組織支援コンサルティングを手がける米国Actus Consulting Group, Inc.（ニューヨーク）を子会社化することで、米国での日系企業向けサービス体制を拡充する。

クックビズ＜6558＞、採用マーケティングツール「採用係長」運営のネットオンを子会社化

飲食業界向け人材サービスのクックビズは、採用マーケティングツール「採用係長」を開発・運営するネットオン（大阪市）を子会社化することで、これまでアプローチができていなかった低予算・高頻度の採用ニーズを取り込む。

ホットランドホールディングス＜3196＞、沖縄料理居酒屋を運営のアメニティを子会社化

たこ焼き「築地銀だこ」を主力とするホットランドホールディングスは、沖縄料理居酒屋を運営するアメニティ（那覇市）を子会社化し、沖縄エリアでの事業基盤強化につなげる。

ひかりホールディングス＜1445＞、電気通信工事子会社のエムエイトアイを経営陣に譲渡

建設関連中小企業のグループ化に取り組むひかりホールディングスは、経営資源の最適再配分の一環として、電気通信工事を手がける子会社のエムエイトアイ（愛知県春日井市）を譲渡する。タイル・建材、大規模修繕などグループの中核事業に集中するのが狙い。譲渡先はエムエイトアイ社長の松岡哲治氏が設立したトライマネジメント（岐阜県多治見市）で、同氏からグループから独立し、経営陣主導のもとでより大きな裁量権を持って事業展開を進めたいとの意向があったという。

2026年8月20日

トピー工業＜7231＞、自動車ホイール製造の中国子会社「輪泰科斯（広州）汽車零配件」を現地社に譲渡

自動車・産業機械部品メーカーのトピー工業は中国内での生産体制再編の一環として、自動車用ホイールを製造する中国子会社の輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司（広東省）を譲渡する。中国市場での日系自動車メーカーのシェア減退による生産縮小が響き、近年は業績不振に陥り、赤字が常態化していた。

ブランディングテクノロジー＜7067＞、スーパー向けネット販売支援システム提供のmenu magazineを子会社化

メディア制作・ネット広告を手がけるブランディングテクノロジーは、スーパーマーケット向けにネット販売支援システム「URIBACO」を提供するmenu magazine（東京都千代田区）を子会社化することで、スーパー業界での事業展開を本格化する。折込チラシ離れの進むスーパー業界に対して集客基盤となるデジタルマーケティングの推進や、採用力強化に向けたブランディングなどを展開し、新たな事業機会の創出につなげる。

三菱電機＜6503＞、エネルギー管理・最適化ソフト提供の米国PCI Energy Solutionsを子会社化

三菱電機は、電力の需要予測や電力取引などのエネルギー管理・最適化ソフトウエアを開発、提供する米国PCI Energy Solutions（オクラホマ州）を子会社化することで、エネルギーを無駄なく効率的に利用する「スマートエナジー」領域の事業強化につなげる。取得価額は約2223億円（14億ドル）。三菱電機として過去最大のM＆Aとなる。

ログリー＜6579＞、求人広告代理店事業の子会社motoを譲渡

ネイティブ広告配信のログリーは事業ポートフォリオ最適化の一環として、求人広告代理店事業を手がける子会社のmoto（東京都渋谷区）を譲渡する。

KPPグループホールディングス＜9274＞、包装材事業のドイツSpeidelを子会社化

紙・パルプ専門商社のKPPグループホールディングスは欧州事業の基盤強化の一環として、包装材加工・成形を手がけるドイツSpeidel GmbHを子会社化した。KPPは印刷向け紙需要が縮小に向かう中、消費財や工業品向け包装材事業の拡大を重点施策に打ち出している。

インタートレード＜3747＞、ソフト開発子会社のビーエス・ジェイをフィンテック事業のイーテアに譲渡

金融関連システム開発のインタートレードは事業ポートフォリオ見直しと経営資源の最適配置の一環として、ソフトウエア開発子会社のビーエス・ジェイ（東京都中央区）を、フィンテック事業を手がけるイーテア（東京都港区）に譲渡する。

2026年8月21日

霞ヶ関キャピタル＜3498＞、テーマパーク運営・ホテル事業の和歌山マリーナシティを子会社化

不動産開発の霞ヶ関キャピタルは、人工島「和歌山マリーナシティ」でテーマパークやホテル、観光魚市場などを運営する和歌山マリーナシティ（和歌山市）を子会社化し、事業領域を従来のホテルからテーマパークや観光施設を含む大型複合リゾートの運営へと広げる。自社の企画・開発・運営ノウハウを活用することで、新たな価値創出に取り組む。

英和＜9857＞、燃料電池研究開発支援のエフシー開発を子会社化

計測・制御機器専門商社の英和は、燃料電池・電解を中心とする電気化学分野の研究開発支援を手がけるエフシー開発（茨城県日立市）を子会社化することで、新たな事業機会の創出と既存顧客への提供価値向上、水素・電気化学関連市場への提案力強化を図る。エフシー開発は売上高2億3400万円、純資産1億3900万円（2025年6月期）。

エアトリ＜6191＞、ハワイアン・ウエディング衣装製造・販売・レンタルの米国Muumuu Rainbow Fashionを子会社化

オンライン旅行事業を展開するエアトリは、ハワイアン・ウエディング衣装の製造や店舗・EC（電子商取引）を通じた販売、レンタルを手がける米国Muumuu Rainbow Fashion LLC（ホノルル）を子会社化することで、ハワイ事業での新たな商品・サービス・体験価値の創出を図る。

abc＜8783＞、IPを起点とした商品・イベント開発のFar East Innovatorsを子会社化

不動産投融資事業などを手がけるabcは、新規事業として格闘技IP（知的財産）を活用したメディア・ライブイベント事業を計画しており、その一環としてインフルエンサーやキャラクターなどのIPを起点とした商品企画やイベント開発を手がけるFar East Innovators（FEI、東京都渋谷区）を子会社化する。イベント・グッズ販売やIP収益化ノウハウの内製化、ストック型収益基盤の強化などの相乗効果を見込む。

エアトリ＜6191＞傘下のエアトリCXOサロン、法人向けソフト開発のピカパカと経営統合へ

オンライン旅行事業を展開するエアトリは、経営者コミュニティーを運営する傘下のエアトリCXOサロン（東京都港区）と、投資先で出張・営業管理などの法人向けソフトウエアの開発やIT専門人材派遣を手がけるピカパカ（東京都中央区）との経営統合を進める。

トライアルホールディングス＜141A＞、傘下の西友の一部不動産を売却

九州を地盤にディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルホールディングスは、昨年の西友（東京都武蔵野市）の子会社化により、有利子負債残高が385億円（2025年6月末時点）から3946億円（26年6月末時点）と大幅に増加したことを踏まえ、西友が保有する不動産の一部を売却する。財務の最適化を図り、与信を拡大することで、新規出店や改装などの成長投資資金を確保する。