ソフトウエア開発のモンスターラボは、RPA(ロボットによる業務自動化)の開発を手がけるモンスターラボオムニバス(神戸市)を譲渡し、グループの経営資源を中核事業に集中させる。モンスターラボオムニバスは売上高5830万円、営業利益643万円、純資産1030万円(2025年12月期)。
インターネット調査などを手がけるGMOプロダクトプラットフォームは、サイバーエージェントからポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」に関連する事業を取得することで、自社グループで運営するポイント交換機能の強化につなげる。
自動車部品や電子部品などを製造する日本特殊陶業は、米国子会社のWells Vehicle Electronics Holdings Corp.(ウィスコンシン州)が自動車部品事業から撤退することに伴い、傘下のWells Vehicle Electronics, L.P.(同)の自動車向け修理用電子部品の調達・製造・販売事業を譲渡した。対象事業は売上高116億円(2026年3月期)。
経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは、企業向けにAI(人工知能)サービス「SELFBOT」を提供するSELF(東京都新宿区)を子会社化し、自社のクラウドサービスやコンサルティングサービスと組み合わせることで、サービスの向上やクロスセル(併売)の拡大を図る。「SELFBOT」は情報の一元管理や顧客対応、カスタマーサポートなどの自動化業務を支援し、大手企業をはじめ幅広い組織に導入されているという。
プラスアルファ・コンサルティングは人材情報を集約・分析する人事関連のSaaS(サービスとしてのソフトウエア)サービスを展開。法人向け健康・ウェルビーイング支援サービスを展開するCradle(東京都渋谷区)を子会社化することで、人事周辺領域へ事業を拡大する。
ソーシャルメディアマーケティング事業のサイバー・バスは事業ポートフォリオ最適化の一環として、SNS・デジタルマーケターに特化した転職支援サービスを手がける子会社のBuzzJob(東京都渋谷区)を譲渡する。YouTubeやX(旧Twitter)、TikTok、LINEなど各種SNS周辺領域でのマーケティング支援に経営資源を集中させるのに伴う。
ITサービス企業の情報戦略テクノロジーは、ソフトウエア開発やITコンサルティングを手がけるFlyby(東京都港区)を子会社化することで、DX(デジタルトランスフォーメーション)内製化支援サービスの提供体制の強化につなげる。
九州筑豊ラーメン「山小屋」を運営するTrailhead Global Holdings(旧ワイエスフード)は、台湾にラーメン事業の合弁会社を設立するのに際し、現地の合弁相手が営むラーメン店舗(2店)、セントラルキッチンなどの関連事業を取得する。新規出店による市場参入と比べ、台湾での既存事業を譲り受ける方が立ち上げ期間や初期投資の抑制の観点から有効と判断した。
ガソリンスタンドを運営するCAPITAは13日、同社に対して筆頭株主で飲食事業を手がける桃の木(東京都千代田区)がTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。桃の木はTOBを通じて第2位株主のKMOキャピタル有限責任事業組合が所有する20.25%の株式をすべて取得する。桃の木は現在、CAPITA株式の22.38%を所有している。
ホスピスの運営や訪問看護事業、在宅介護事業を展開する日本ホスピスホールディングスは、医療・介護分野の制度改定や事業環境の変化を踏まえ、経営資源の集中とエリア戦略の見直しを進めている。その一環として、子会社のファミリー・ホスピス(東京都千代田区)が東京都杉並区で運営する介護付き有料老人ホーム「ファミリー・ホスピス松庵ハウス」と「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス」を譲渡することにした。
パソナグループは、雑貨・衣類などのEC(電子商取引)サイトの運営や専門家のマッチング事業などを展開するエンファクトリー(東京都千代田区)を子会社化することで、顧客・人材ネットワークの拡充を通じたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの拡大につなげる。
AI(人工知能)を活用したシステム開発を手がけるJDSCは、ダイレクトメール発送代行のメールカスタマーセンター(東京都中央区)を譲渡し、経営資源をAI事業に集中させる。今後は、需要が拡大しているAIエージェント開発など最先端のAI技術の活用・実装支援に注力する。
エネルギー事業や蓄電ソリューション事業などを手がけるリミックスポイントは、電力小売事業を光通信の子会社・H-Powerホールディングス(東京都豊島区)に譲渡する。経営資源を蓄電池事業をはじめとする成長領域に重点的に配分するのが狙い。
デジタルギフトのプラットフォームを提供するギフティグループは、持ち分法適用関連会社で、飲食店向けモバイルオーダーサービスを手がけるDIRIGIO(東京都目黒区)を子会社化し、外食領域のサービス拡充を図る。DIRIGIOは、システム開発に強みを持つ外食IT企業で、売上高1億6300万円、営業利益△7000万円、純資産△2億600万円(2025年12月期)。