カラダノート＜4014＞、保険代理店事業のFPOを子会社化

保険代理事業や健康アプリの開発を手がけるカラダノートは、FPO（愛知県春日井市）を子会社化することで、保険代理事業における収益拡大や運営コスト削減、中部圏の基盤強化やクロスセル（併売）によるLTV（顧客生涯価値）拡大などの相乗効果を見込む。FPOは売上高2億4000万円、営業利益4760万円、純資産3億2600万円（2025年4月期）。

取得価額は6億2000万円。取得予定日は2026年8月1日。FPOの全株式を取得する。

カラダノートは2023年にFPOの子会社化を予定していたが、クロージング条件の成就が難しくなったため中止。FPOの社長かつ株主である野々村晃氏は子会社化の中止を巡り、カラダノートに対して株式譲渡代金などの支払いを求めて提訴していた。しかしクロージング条件が成就したことを踏まえ、両者は和解。改めて今回の子会社化に至った。