カオナビ＜4435＞、米投資ファンドのカーライル・グループのTOBを受け入れて株式を非公開化

カオナビはリクルートホールディングスの持ち分法適用関連会社で、人材マネジメントシステム「カオナビ」の提供を主軸とする。雇用の流動化を背景に適材適所の人材配置・活用が求められる中、人材マネジメントシステムに対するニースが大きく膨らむ一方で、他業態からの参入などで競争環境も激しさを増しており、株式の非公開化で中長期の視点で事業の変革を進める。

TOB（株式公開買い付け）主体はカーライル・グループ傘下のキーストーン・インベストメント・ホールディングス（ケイマン諸島）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カオナビ株の買付価格は1株につき4380円で、TOB公表前日の終値1989円に120.21％のプレミアムを加えた。買付予定数は944万8583株。下限は所有割合45.77％にあたる546万7100株。買付代金は最大約411億円。

筆頭株主で代表取締役・共同経営者（Co‐CEO）を務める柳橋仁機氏が所有する25.44％と、同氏の資産管理会社である柳橋事務所（東京都渋谷区）が所有する2.51％はTOBへの応募が予定されている。

買付期間は2月14日～3月31日の30営業日。決済の開始日は4月7日。公開買付代理人は大和証券。

カオナビを持ち分法適用関連会社とするリクルートは所有する20.6％の株式をTOBに応募せず、TOB成立後にカオナビが実施する自己株式取得に応じて約86億2000万円（1株3504円）で売却する。これにTOB分を合わせた買収総額は約497億円となる。

カオナビはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証グロース市場への上場は廃止となる。

カオナビは2008年にジャパンオペレーションラボとして設立。2013年に現社名に変更。2019年に東証マザーズ市場に上場（2022年4月に東証グロース市場に移行）。