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新東京グループ<6066>、手続き中の全建設共同事業組合から福島・熊本の災害復興支援事業を取得

2019-06-12

新東京グループは、子会社の新東京開発(千葉県松戸市)が民事再生手続き中の全建設共同事業組合(東京都東村山市、大原彩希代表)から7月1日付で福島県と熊本県での災害復興支援事業を取得することを決めた。

全建設共同事業組合は1979年に建売住宅の建築工事を行う目的で設立。東日本大震災以降は、被災地復興支援関連工事に事業転換した。宮城県、福島県、熊本県など震災各地での受注が拡大する中、重機などの設備購入の資金負担問題から経営状況が悪化し、4月4日付で東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てていたが、新東京グループがスポンサー企業として名乗りを上げた。

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No. 開示日 買い手 対象企業・事業 売り手 業種 ▽ スキーム ▽ 取引総額(百万円) ▽ タイトル
1
2013年4月24日
(株)ヨコヤマ
(株)京葉リサイクル
59
2
2019年5月16日
非公表
(株)新東京トレーディング
非公表
3
2019年6月12日
福島県、熊本県における災害復興支援事業
全建設共同事業組合
非公表
4
2019年12月19日
(株)グリーンシステムズ
白石浩司氏((株)グリーンシステムズ代表取締役)
[ 200円 ]
5
2021年3月26日
非公表
(株)グリーンシステムズ
非公表

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