廣済堂、南青山不動産による対抗TOBは不成立に

廣済堂は23日、同社に対して投資会社の南青山不動産（東京都渋谷区）が22日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。南青山不動産は910万900株（保有割合50％）を買付予定数の下限としていたが、応募株式数は42万7000株にとどまり、目標数の5%にも満たなかった。

南青山不動産による廣済堂株式の買付価格は1株あたり750円。廣済堂株価は南青山不動産がTOBを開始した3月22日に859円（終値）をつけて以降、市場価格が買付価格を大幅に上回る高値圏で推移し、TOB終了3日前の5月20日に初めて買付価格の750円を割り込んだ（737円）。TOBが終了した22日の終値は728円。

廣済堂は米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（経営陣が参加する買収）の一環として1月半ばからTOB（買付価格は当初610円、途中で700円に変更）を行ったが、4月8日に不成立となった。このTOBが進行中の3月22日から対抗TOBに着手したのが南青山不動産。

南青山不動産はこの間、買付期間を2度延長した。買付価格は750円で変わっていない。南青山不動産は旧村上ファンドの関係企業。

同社による対抗TOBについて、廣済堂は4月末に「中立」の意見を表明していた。