南青山不動産(東京都渋谷区)は8日、中堅印刷会社の廣済堂<7868>に対して3月22日から実施中のTOB(株式公開買い付け)について、5月10日までとしていた期間を5月22日まで8営業日延長すると発表した。買付期間の延長は2度目。買付価格は1株750円で変わっていない。

廣済堂は米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO(経営陣が参加する買収)の一環として1月半ばからTOBを行ったが、4月8日に不成立となった。このTOBが進行中の3月22日から対抗TOBに着手したのが南青山不動産。同社は旧村上ファンドの関係企業で、同じく関係企業のレノ(東京都渋谷区)とともに廣済堂株を約14%保有する。

南青山不動産は廣済堂の買付予定数の下限を50%(保有割合)とし、TOBを実施中。同社によるTOBについて、廣済堂は4月末に「中立」の意見を表明している。