M&Aデータベースの使い方

M&A Onlineが提供するM&Aデータベースです。有価証券上場規定(上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則)に基づき適時開示されたM&Aを対象範囲としたM&Aをデータベース化しました。無料で公開しております。

 

収録データの範囲

M&A速報前日(前日が祝休日の場合は直近の営業日)17:01から当日17:00の間に開示されたM&Aに関するニュースを掲載します。
M&A速報はこちらから
M&Aデータベース2008年1月1日以降に適時開示されたM&Aを収録しています。検索機能より表示を絞り込むことも可能です。

検索のしかた

フリーワード検索証券コード、タイトル、企業名などから検索できます 
企業名につきましては、報告書の記載どおりの登録名でデータベース登録しております。俗称や略称等の検索はできません
全角で検索される際、「・」やスペースにご注意ください
開示日2008年1月1日以降~本日現在まで指定ができます
エリア国内案件は都道府県選択ができます
当事者売り手、買い手、対象企業・事業のいずれかで絞り込み検索ができます
業 種プルダウン表示から該当する業種を選択してください。
デフォルトは大分類です。選択するとさらに中分類が表示されます
スキーム合併、株式移転、株式交換、会社分割、株式譲渡、事業譲渡、第三者割当増資を対象としています。
その中から、TOB、MBOの絞込み検索ができます

 

検索結果・データの見方

開示日適時開示情報の公開日です。M&A実行日と異なる場合がございますのでご注意ください
会社名売り手、買い手、対象企業・事業名を表示します
業種表示は中分類です
スキームその他の表示は開示時点でスキームが未確定のものです
取引総額単位は百万円。アドバイザリー費用も合算しております。プルダウンで金額ソートができます
タイトル案件の概要が表示されます。クリックするとM&Aデータの詳細ページへリンクします

 

適時開示規則(タイムリー・ディスクロージャー)とは

証券市場における公正な価格形成を確保するために、上場会社に対して、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を適時開示するよう義務付けています。これを「適時開示規則」(正式には「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」)といい、自社のホームページやTDnetなどの適時開示伝達システムを利用して開示されます。

「適時開示の概要」(東京証券取引所)

  • 本サービスは、各証券取引所を経由して企業が開示した適時開示情報を対象としておりますが、提出者の記入間違いなどにより、実態と相違する場合もあり得ます。
  • データベースは常時メンテナンスをしております。予告なくデータを修正・削除する場合がございますのでご了承ください。
  • 情報の正確性および利用者が被ったとされるいかなる損害についてもM&A onlineは一切の責任を負いません。