買収対象企業に法的リスクがあるかどうか、また、買収企業のM&A戦略の実行上、阻害要因がないかどうか、補完しなければならない法的問題点がないかどうか等を調査するため、取引の前提となる契約関係などの法律上の有効性を評価すること。
中小型のM&A案件では取引コストを節約する目的から法務デューデリジェンスが省略されることが多いが、リーガルリスクは取引額とは比例するわけではない。例えば、買収した会社の評判までも下げてしまうような違法行為が行われた場合、被害は甚大となるので、中小型のM&Aでも法務デューデリジェンスを行ったほうが良いといわれている。