【中小企業のＭ＆Ａ】買収後の引継ぎはどうする？

中小企業では、社長の信用が会社の信用に直結していることが多いため、確実な引継ぎをすることが、売り手にとっては最後の仕事となり、買い手にとっては最初の仕事といえます。例えば、旧社長が新社長を伴って取引先へ挨拶回りをしたり、従業員との懇親会を開く場合もあります。

同業であっても、会社ごとに業務の流れなどが違う場合もあるでしょう。些細なことを含めて旧社長が新社長に実務的なレクチャーを行うことも引継ぎの一環です。引継期間は一般的に3ヵ月～1年程度といわれています。

取引先への挨拶方法
・直接訪問するか、書面の送付（挨拶状）にするか
・挨拶状の場合は、送付先リストの用意と文面の確認、印刷の手配

懇親会の段取り
・開催時期の決定
・出席者のリストアップ

実務の引継ぎ
・段取りの整理
・勤務日数、出勤頻度の調整

引継期間終了後、わからないことがあったら、原則として買い手が自己責任で判断しなければなりません。

売り手オーナーと顧問契約を新たに結ぶこともありますが、オーナーの立場からするとM&Aで肩の荷が下りたところに、たびたび買い手から連絡が入っては、気が滅入ってしまいます。

ただし買い手にとっても、わからないことや判断に迷うことが起こるのもやむを得ないことです。お互いに契約内容や法律論に縛られることなく、良心に基づいた行動をしたいものです。

文：M&A Online編集部

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