M＆A仲介のストライクは1月25日、オンラインセミナー「事業承継の新たな可能性“サーチファンド”とは？」を開催した。
「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」などの食品サブスクリプションサービスを展開しているオイシックス・ラ・大地が企業買収を加速している。2024年1月にシダックスとノンピの2社を買収したのだ。
サーチファンドを活用し、事業承継を目指すサーチャーにとって投資実行を完了した時点が、社長としての役割のスタート地点となります。今回は、投資後の最初の3カ月に行うPMI（M＆A後の経営統合）と呼ばれる作業のうち、特に最初の数週間で重要だと考える3つの要素について触れさせていただきます。
M＆A Onlineが大量保有データベースで2024年1月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、香港の投資ファンドのオアシスが、非公開化を目指すシダックス株を新規に9.74％保有したことが分かった。
従業員の健康増進支援により業績向上を目指す健康経営🄬について、実効性の高い進め方をお伝えする最終回です。インソースで実践している取り組みもご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
パワーウェーブ（愛知県豊橋市）は豊橋技術科学大学発の電動モビリティー充電インフラベンチャー。電界の変化を介して高周波電力を伝送する電力伝送方式を採用し、電動モビリティーの「置くだけ充電」を普及させるため、2021年3月に設立した。
2024年1月に届け出があったTOB（株式公開買い付け）は7件と、前年同月より2件多かった。規模が最も大きいのが通信教育「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングスのMBO（経営陣による買収）案件で、総額は2079億円に上る。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、2024年4月からの新年度入りとともに攻勢をかける。オートバックス加盟店9店を運営する企業の買収による事業拡大と、100人の人員削減によるコスト削減の両面作戦を展開するのだ。
EVは失速するのか？仏ルノーがEV子会社アンペアのIPOを中止すると発表した。独フォルクスワーゲンもバッテリー生産子会社パワーコのIPO計画を棚上げすると報じられた。これらは「飛ぶ鳥を落とす勢い」で成長したEVに対する逆風なのか？それとも。
2024年2月から3月にかけ、スタートアップをはじめ研究者や学生らと、大企業などとのマッチングを行うピッチコンテスト（スタートアップなどによる短いプレゼンテーション）が数多く開催される。どのような内容なのか、見てみると。
有人小型ドローン開発ベンチャーのA.L.I.Technologiesが2024年1月10日に破産開始の決定を受けた。2021年2月に米ナスダック市場に上場して将来が有望視されていたのに、1年も経たずに経営が破綻した。同社に何が起こったのか？
旧日商岩井のシステム会社をルーツとするユーザー系SIerのインフォコムは、2024年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画で300億円の戦略投資枠を設けている。前中計での資本投資が42億円だったことを踏まえると、かなりの拡大だ。ここにきての投資強化は何を目的としているのだろうか。
ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM＆Aのトレンドを見てみよう。
イオンは、ドラッグストア業界2位のツルハホールディングスの株式を、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・ リミテッドが運用するファンドから取得する方向で、オアシスとの交渉に入った。
2023年のM＆A件数（適時開示ベース）は1068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1000の大台に乗せるエポックとなった。その主役である上場企業の数は3900社を超えるが、年間を通じて最も多くのM＆Aを手がけたのはどこだったのか。
有名企業によるインターネット関連事業のサービス終了が相次いでいる。文化放送、MIXI、東日本電信電話などがそれ。これらサービスは少なからずコロナ禍の影響を受けており、もうしばらくは同様の動きが続きそうだ。
NECと日立製作所が半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式を売却する。両社はルネサスの母体企業で、売却後は日立は3位、三菱電機は姿を消す。母体企業がフェードアウトするルネサスだが、大株主が自動車一強となった今後の成長戦略はどうなるのか。
2024年、初のゴルフ場倒産が発生した。東京商工リサーチの大型倒産と注目企業の倒産情報によると、長野県伊那市の信州伊那國際ゴルフクラブが2024年1月24日に、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。
M＆A仲介業の自主規制団体「M＆A仲介協会」（代表理事・荒井邦彦ストライク社長）が1月23日に都内で開催した加入者説明会で、「中小M＆Aの支援と規律強化に向けて」と題し中小企業庁事業環境部財務課の木村拓也課長が講演。同協会が策定した業界自主規制ルールの浸透に強い期待が示された。
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングスがM＆Aを積極化させている。同社は2024年1月5日と9日に合わせて3件の企業や事業の取得を発表した。2016年の上場後、最多だった2021年に並んだ。
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売業）事業を手がける生活雑貨最大手の良品計画と、同じくSPA事業を手がける家具、インテリアなどの最大手ニトリホールディングスの業績の勢いに差が現れてきた。
従業員の健康増進支援により業績向上を目指す健康経営🄬について、実効性の高い進め方をお伝えする２回目です。インソースで実践している取り組みもご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
QPS研究所は九州大学発の人工衛星ベンチャー。1995年からスタートした同大での小型衛星開発の技術を伝承し、同大の八坂哲雄名誉教授と桜井晃名誉教授、三菱重工業でロケット開発を手がけた舩越国弘氏が2005年に設立した。得意なのはSAR衛星だ。
ラーメン店の休廃業が過去最多になった。「国民食」となり行列ができる人気店がある一方で、客足が遠のいていないにもかかわらず原材料高や人手不足で閉店せざるを得ないケースが相次いでいるのだ。ラーメン店が生き残るためには、どうすればいいのか？
