隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
喫茶店の「喫茶室ルノアール」などを展開する銀座ルノアールと、「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスの中堅喫茶店の業績が回復してきた。銀座ルノアールは営業損益が黒字化し、東和フードサービスは2期連続の営業黒字を確保できる見込みだ。
年度末などに自身を振り返ると、「ムダが多いかも」と思うことはありませんか?今回は、業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方策を全4回に渡ってお伝えします。本日は第2回目です。
アミューズメント大手のセガ、サミーの両社が2004年10月に経営統合し、現在のセガサミーホールディングスを発足させて20年の節目を迎えた。この機会をとらえ、次の飛躍を占う。
2024年に入ってMBOが目白押しだ。2月末までの2カ月間に7件も開始され、TOB全体の過半数を占める。目立つのがオーナー系企業で5社に上った。今後もこの傾向は続くだろう。それでは国内最大のオーナー経営企業であるトヨタでMBOは可能なのか?
2024年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO(経営陣による買収)が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M&Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB(株式公開買い付け)で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
日産自動車が米EVスタートアップのフィスカーに600億円規模の投資をするとの報道が飛び出した。日産は資本関係がある仏ルノーのEV新会社・アンペアに出資する予定で、フィスカーへの出資が日産のEV戦略にどう位置づけられるのか注目されている。
うどん店「杵屋」などを展開するグルメ杵屋の業績の回復スピードが上がらない。当初2024年3月期に黒字化を見込んでいた経常損益が5期連続の赤字に陥る見込みだ。うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスとは対照的だ。
米アップルが10年にわたって取り組んできた電気自動車(EV)開発が中止になったと、米メディアが伝えている。市場が急拡大している人工知能(AI)に注力するための「選択と集中」に伴う措置。だが、これでアップルがEVから撤退すると見るのは早計だ。
鉛筆の「ユニ」で知られる三菱鉛筆が、34年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月15日にドイツの筆記具メーカーであるC. Josef Lamy GmbH(ラミー、ハイデルベルク)を子会社化するのだ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏が、同社株を1.02%売却し、保有割合を42.3%に引き下げたことが分かった。
消費の回復が進んでいる海外の比率の高い、力の源ホールディングスなどの大手ラーメン店が業績を伸ばす中、国内需要中心の中堅のラーメン店にも回復の兆しが現れてきた。「一刻魁堂」や「山小屋」などが営業損益の黒字化を見込んでいるのだ。
仮説検証アプローチは事件の捜査にも使われる手法ですが、人間は一度仮説を立ててしまうと、自分たちの仮説を支持するようなデータや資料ばかリに目が行き、反証するようなデータや資料、証言を軽視してしまう「確証バイアス」が働いてしまうためです。
「かっぱ寿司」や「大戸屋ごはん処」などを展開しているコロワイドが、およそ3年半ぶりに企業買収に乗り出した。病院や介護施設を中心とした給食受託事業を営むニフスと、その子会社のアミスを子会社化するのだ。
年度末などに自身を振り返ると、「ムダが多いかも」と思うことはありませんか?今回は、業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方策を全4回に渡ってお伝えします。現業務の棚卸や、新しい仕事創出のヒントとしても活用ください。
プロバスケットボール・B1チームを運営する「仙台89ERS」の志村雄彦社長に、M&Aに至った経緯や、パリ五輪出場で人気が沸騰するプロバスケットボールの展望について聞いた。
スギホールディングスは27日、関西を中心に調剤薬局事業を展開するI&Hを子会社化すると発表した。今年に入って調剤薬局・ドラッグストアの買収は2件目。年間12件のペースで、2021年からの3年間の平均6件をを大きく上回る。その背景は?
ストライクは第19回 Conference of S venture Lab.を開いた。富士フイルムで第二創業となった化粧品事業の立ち上げを指揮したイノベーション アーキテクトの中村善貞代表理事が大企業での社内起業を成功させるカギを語った。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか?
ゼンショーは2023年11月、公募増資等により約500億円の資金調達を実施すると発表した。2024年1月5日までに約408億円を調達。全額がM&Aの待機資金とされるが、投資先はどこか。
買収や経営統合で基本合意しながら、最終的に条件が折り合わなかったり、思わぬ事態が発生したりしてM&Aを中止するケースは少なくない。アフターコロナ到来による経済正常化を背景にM&Aが一層活発化する中、最近の状況はどうなのか。
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80(東京都千代田区)を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク<7816>をTOB(株式公開買い付け)で買収する。
「ポケモンパン」を製造販売するパン業界中堅の第一屋製パンが7期ぶりに営業損益が黒字化した。2023年7月に行った値上げや2022年12月末に横浜工場(横浜市)を閉鎖し生産拠点を集約した効果が現れたことなどが要因だ。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。