金融庁及び証券取引等監視委員会が、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、インサイダー取引規制に関するQ＆Aに「応用編（問6～問8）」を追加しました。
ビズサプリの久保です。今回は内部監査部門の組織上の位置づけについて考えてみたいと思います。
島根県の第二地銀、島根銀行にこれまで大きなM＆Aはなかった。だが、2019年のSBIとの資本業務提携は大きな転換点となった。
ＬＳＥＧが集計した２０２４年１月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は世界で前年比６２．８％増の２３８０億５６８７万ドルとなった。セクターではハイテクやエネルギー電力、金融が多かった。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開する業界トップのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの勢いが止まらない。同社は2024年2月13日に2024年6月期の業績予想を上方修正した。
スポーツ用品販売に逆風が吹きつけている。アルペンは2024年2月7日に、2024年6月期の業績予想を下方修正した。これに先立つ2023年11月には、ゼビオホールディングスも2024年3月期の業績予想を引き下げた。
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開する業界2位のモスフードサービスが2024年3月の業績予想を引き上げた。営業利益は原材料価格の高騰などの影響で大きく落ち込んだ前年度（2023年3月期）の100倍近くに達する。
国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M＆Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
KDDIはコンビニエンス業界3位のローソンに対してTOBを実施すると発表した。2020年8月には業界2位ファミリーマートがTOBにより伊藤忠商事の子会社となった。では、残る業界最大手のセブン―イレブンはどうか？セブンには「悩みの種」がある。
ゴルフやパチンコなどの事業を手がける平和が、2024年3月期の業績予想を下方修正した。ゴルフは好調だったが、パチンコ機の販売が低調だったのに加え、型式試験適合に手間取り、数機種の発売を来期に見送ったのが響いた。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50％を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
「M＆A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M＆Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M＆Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
ストライクと名古屋中小企業投資育成は共同で、2024年2月7日に名古屋市中村区のJPタワー名古屋ホール＆カンファレンスで、「事業継続のための”従業員承継”の実態」をテーマにしたセミナーを開催した。
インソースでライターとして働く、文系50代。htmlメールの知見はなかったが、時代の流れから覚えることとなり、使いこなすようになるまでのリスキリング物語を前編・後編の２回に分けてお伝えします。今回はその前編です。
東京都調布市に「非営利型株式会社Polaris」があります。初代から事業を継承する2代目が迷いこみがちなトンネルを、どのように抜け出し、新たな価値を発揮するまでに至ったのかについて、創業者と2代目に伺いました。
日本の養蚕業のメッカ・群馬。今日、富岡製糸場が世界遺産として人気を集める一方で、農民による組合製糸結社・碓氷社があった。その組織形態は農協のルーツともいえるものだった。
関西の大手私鉄である阪急阪神ホールディングス傘下の神戸電鉄と、同じく関西の大手私鉄である京阪ホールディングス傘下の京福電気鉄道の本業の稼ぐ力を表す営業利益の伸びに差が現れてきた。
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB（株式公開買い付け）の帰趨がはっきりしてきた。
通信教育「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスがMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化することを決断した。学生人口の減少や、入試改革に伴う通信教育や模擬試験の需要低下などで経営環境が厳しさを増す中、どんな新機軸を打ち出すのか。
グーグルが「キャッシュ機能」を廃止した。過去のウェブページを検索できる機能で、通信が不安定でウェブページを表示できない場合に保存したページを表示する。最近では不祥事や会社倒産などで閉鎖されたページを閲覧するのに利用され、不要な機能ではない。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営するライトライト（宮崎市）は、事業の譲渡を希望する事業者たちと面談できる「relay summit リアルマッチング商談会」を2月17日に東京都内で開催する。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示（投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要）ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
またもトランプ前大統領の「お騒がせ」だ。日本製鉄によるUSスチール買収に「私は直ちに阻止する、絶対にだ！」と労働組合関係者との面談後の記者会見で反感をあらわにした。では、トランプ氏の「M＆A阻止」が実現する可能性は、どれほどあるのだろうか。
2024年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
コロナ禍の影響が薄らぐにつれて「すし」「ラーメン」「牛丼」をチェーン展開する企業が相次いで業績予想を上方修正している。国民食ともいわれるこれら分野では、もはやコロナ禍は過去の出来事になりつつあるようだ。
