米国大統領選挙まであと半年に迫った。結果次第では日本企業による米国企業のM&Aに大きな影響を与えかねない。トランプ氏と現職のバイデン大統領、それぞれが当選した場合の可能性について現代米国政治外交専攻の前嶋和弘上智大学教授はどうみているのか?
サプライチェーンリスク管理サービスを開発する株式会社ResilireがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による総額約6.2億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
新年度に入りドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となりました。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から物流危機を懸念する声も。その解決策としてM&Aに対する期待が高まっています。
ニデックがM&A戦略を転換した。これまでは、赤字企業を買収し経営を立て直すケースが多かったが、今後は経営状況が良くすぐに業績に貢献できる企業を対象にするとともに、大型の買収にかじを切り、取引価格が高くても買収に踏み切る方針だ。
東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM&Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズが主催するピッチコンテスト(事業計画の短いプレゼンテーション)「スタートアップワールドカップ2024」の京都予選の登壇企業が決まった。
スタートアップ支援が広がりを見せている。テレビ朝日と電通がスタートアップなどの支援を目的にしたビジネスプラットフォームを立ち上げたほか、ファンド規模が1億円からでも始められるCVC支援サービスも始まった。
みなと銀行は2024年3月に、ベンチャーキャピタルのBIG Impactと連携協定を結んだ。同行の取引先である兵庫県内の中堅・中小企業と、BIG Impactと関連のある関東を中心とするスタートアップとのマッチングなどが目的だ。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM&A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M&Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
ホームセンターやスーパーなどの小売事業などを手がける綿半ホールディングスは、養豚業のDX(デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み)を支援するスタートアップのEco-Porkに出資した。
2024年3月15日に、第213回国会において、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案が提出されました。この法律案は、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の提言に基づき、①公開買付制度及び②大量保有報告制度の改正を盛り込む内容となっております。
東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
秋田県小坂町にある小坂鉱山。江戸後期、盛岡南部藩によって採掘が始まり、戊辰戦争に巻き込まれ官営に。明治政府から藤田組に払い下げられ、紆余曲折を経て、現在のDOWAホールディングスにつながっている。
エコナビスタは大阪公立大学の前身である大阪市立大学医学部発の医療サービスベンチャー。医師でもあった同大医学部疲労医学講座の梶本修身教授が、睡眠と疲労医学の研究成果を事業化するために2009年に創業した。2023年には新規上場を果たしている。
国内の上場企業によるM&Aは2024年も活況を呈している。1~3月のM&A件数は合計315件(適時開示ベース)と前年を40件上回る。では、”第1コーナー“を終えた段階で、最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのか。
2023年度(2023年4月〜2024年3月)の建設業でのM&Aは、件数が前年比13.2%減の33件で2年連続の減少となった。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と2年ぶりの増加となった。前年度にはなかったTOBは1件あった。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS(インターネット上のコミュニティサイト)やEC(電子商取引)などのネットビジネスだった。
第一生命ホールディングスがM&Aに積極的だ。収益強化のために取り組んでいるのが、国内では伝統的な生命保険を中心とした保障領域に止まらず、「非生命保険」「生活の質(QOL)の領域」での商品・サービスの拡大。一方、生命保険事業の成長への活路は、アジアや米国などの海外市場に見出した。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
LSEGが集計した2024年3月のM&A(企業の買収・合併)実行額は世界で前年比4.4%減の2673億2135万ドルとなった。セクターではエネルギー電力や原料、材料、ハイテクが多かった。
JR西日本イノベーションズは2024年2月に、大阪で魚の陸上養殖を手がける陸水に出資した。同社取締役シニアディレクターの春名隆志氏に出資の狙いや今後の事業展開などについてお聞きした。
食品宅配事業などを手がけるオイシックス・ラ・大地は、ウナギの培養肉の開発に成功したイスラエルの培養シーフードの研究開発会社Forsea Foodsに出資した。
中国に独立派と見られている民進党の頼清徳氏が新たな台湾総統に選ばれた。中台の軍事的緊張が米中日にも影響を与えるのは避けられない。日本企業は中国に多くの合弁企業を置いている。中国との摩擦が激化する中、現地でのM&Aにどのような影響があるのか?
上場企業の海外M&Aが好調に推移中だ。2024年第1四半期の件数は60件(適時開示ベース)で、前年を6件上回った。前年の海外M&Aはアフターコロナの到来を追い風に年間216件と7年ぶりに200件台に乗せたが、今年も増勢を保っている。