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携帯料金が下がってからが怖い?「NTT・ドコモ一体化」の未来

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携帯通信料金の値下げは菅政権の経済政策の目玉だ。

NTT<9432>が2020年9月29日、子会社のNTTドコモ<9437>TOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅義偉政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に、早速呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか?

菅政権の誕生で「長年の希望」の完全子会社化へ

菅首相は自民党総裁選で「企業再編による競争力強化が必要」「携帯電話料金は値下げすべき」と強く訴えていた。とはいえ、菅首相の意向でNTTがドコモを完全子会社化すると考えるのは早計だろう...

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