ケータイショップの撤退が止まらない。2023年2月の携帯電話4キャリアが展開するキャリアショップは半年間で184店減少した。店舗減少で利用者はウェブでの手続きへシフトせざるを得ない状況で、高齢者だけではない「契約弱者」への影響が懸念される。
楽天グループの携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォンの普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか?そこにはビジネスモデルの「時代遅れ感」があった。楽天が犯した失敗とは、何だったのか。
ジャフコ グループ株について、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが3度変更届けを提出したほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントが新規に5.01%を取得し、野村證券が1.06%を売却し保有割合を6.02%に引き下げた。
ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
旅行業界で、メタバースを活用する動きが広がってきた。小売りが先行する形で、メタバースの利用が広がっており、旅行業界でも今後、急速にメタバースの利用が一般化しそうだ。
日本の公正取引委員会は米アップルが長年にわたって禁止してきた「アプリ外決済への誘導」を認めさせた。これによりアプリサービスプロバイダーは料金に対して大手で30%、中小で15%の手数料をアップルに支払わずに済む。アップルには痛手となるのか?
ソフトバンクが2021年7月に独高級カメラメーカーのライカが全面監修する5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発売する。価格は18万7920円(消費税込み)と、かなり高額だ。カメラファン垂涎の的のライカスマホは「買い」なのか?
楽天の携帯電話(モバイル)事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
フラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度株式を売却した先月に引き続き、今月も3度株式を売却(合計3.22%)し、保有割合を46.14%にまで引き下げた。
mineoブランドで格安スマホサービスを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)のオプテージ(大阪市)はNTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンク3社の回線で第5世代移動体通信(5G)サービスの提供を始める。果たして「買い」なのだろうか?
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年9月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ファミリーマート、大戸屋ホールディングス、島忠などのTOB(株式公開買付け)関連銘柄に動きが見られた。
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか?
C Channelの創業者は元LINE社長の森川亮氏。F1層と呼ばれる20歳〜34歳の女性向けに事業展開し、2020年5月にTOKYO PRO Marketに上場した。その事業の新規性・斬新性が注目を集めるが、資金調達巧者としての顔もある。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系の投資会社レノが取締役の選任などを求めていたレオパレス21について3件の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
ビジョン・ファンド事業で巨額赤字を計上しながらも「潮目が変わった」と豪語するソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長。果して彼は天才経営者なのか、それとも大ぼら吹きなのか。ソフトバンクの経営戦略を分析し、同社の将来シナリオを示す一冊だ。
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE2は買いなのか?
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM&Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM&Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
2019年(2019年1月1日ー12月16日)に発表されたIT・ソフトウエア業界のM&Aは134件で、2008年以降の12年間で最多となった。金額は6815億円となり、2016年の1兆2286億円に次ぐ2番目に高い水準だった。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス(ZHD、旧ヤフー)。2019年には売り買いともにM&Aが加速している。旧ヤフー時代からM&Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M&Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
フリマアプリサービスのメルカリは、多額のプロモーション費用をかけて利用者拡大を図っているモバイル決済サービスの「メルペイ」について、黒字に転換できなくても撤退せず事業を継続する。同社の長澤啓執行役員最高財務責任者(CFO)が明らかにした。
お菓子を使った企業プロデュースを手がけるESSPRIDE(エスプライド、東京都渋谷区)が社長のカード(ブロマイド)付きポテトチップスを展開している。その名も「社長チップス」。商品化の経緯や今後の方向性を西川世一社長に聞いた。
日本電産がスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.(CCI)が持つ技術を活用する。