【まとめ】2017年7月-9月に発表された 主要なM&A案件
2017年7月-9月に発表された 主要なM&A案件
2017年7月〜9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
記事は公表時点のものです。
| 公開月 | 企業名 | 業種 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 7/20 | ハウス食品グループ | 製造 | ハウス食品グループ＜2810＞は、でんぷん麺「マロニー」の製造販売のマロニー（売上高27 億円、営業利益2億円、純資産18 億円）の株式を取得し、完全子会社化する。ハウス食品は、マロニーをグループの一員に迎え、ハウス食品グループの保有する技術力、商品開発力、マーケティング力を活かすことにより、ブランド価値をさらに向上し、国内及び海外市場におけるさらなる発展を目指すとしている。株式譲渡価額は非公表。 |
| 7/27 | アルプス電気／アルパイン | 製造 | アルプス電気＜6770＞及びアルパイン＜6816＞は、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことをそれぞれ決定した。アルプス電気は、株式交換によりアルパインを完全子会社化する。近年、両社の協業を進める必要性も高まる一方で、両社が独立した上場企業であることから生じる、開発・製造・販売面での相互協力や知的財産権・ライセンス・ノウハウ等の共有における事業運営上の制約解消が喫緊の課題となっていた。これらの経営課題に対処するため本件統合に至ったとしている。株式交換比率は、アルパイン：アルプス電気＝ 1：0.68。 |
| 8/3 | 伊藤忠商事／ポケットカード | 金融・保険 | クレジットカード事業を行うポケットカード＜8519＞（以下、PC 社）は、伊藤忠商事＜8001＞（同日時点のPC 社の株式所有割合26.64％）の完全子会社であるGIT（以下、伊藤忠商事ら）及びファミリーマート（PC社の株式所有割合14.8％）の完全子会社（以下、ファミリーマートら）が公開買付によりポケットカード株式を取得することに賛同した。なお、本公開買付後、ポケットカードの株主を伊藤忠商事ら及びファミリーマートら並びに三井住友銀行（同日時点のPC 社の株式所有割合35.51％）のみとして、同社を非公開化した後、同社に対する伊藤忠商事ら及びファミリーマートら並びに三井住友銀行の議決権保有割合をそれぞれ46％、34％、20％とする予定。買付価額は1 株当たり1,072 円で、前日終値に対し50.77％のプレミアム。買付予定価額は188 億円。 |
| 8/7 | ツルハHD | 卸売・小売 | ツルハHD＜3391＞ は、浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する杏林堂薬局及びその親会社である杏林堂グループHD（売上高894 億円、営業利益27 億円、純資産163 億円）の株式51％を取得する。本取引により、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、ドラッグストア事業及び調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指す。株式取得価額は非公表。 |
| 8/24 | ユニー・ファミリーマートHD／ドンキホーテHD | 卸売・小売 | ユニー・ファミリーマートHD＜8028＞ 及びドンキホーテHD＜7532＞ は、ユニー・ファミリーマートHD の子会社であるユニーの株式40％をドンキホーテHD に譲渡する資本提携に係る基本合意書を締結した。ユニー・ファミリーマートHD 及びドンキホーテHD は、ユニー・ファミリーマートHD が主力とするコンビニエンスストア事業及び総合小売事業、ドンキホーテHD が強みを持つディスカウントストア事業の三業態それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業や相互補完効果の獲得を目的として業務提携を行う。株式譲渡価額は未公表。 |
| 9/4 | メルコHD | 製造 | BUFFALO ブランドのパソコン周辺機器の製造・販売を行うメルコホールディングス＜6676＞は、同社の持分法適用関連会社（所有割合 22.69％）であり、麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ（売上高372億円、営業利益22億円、純資産173億円）を株式交換により完全子会社化する。メルコホールディングスは、本株式交換はシマダヤとの協業関係を一段と強化し、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決できるとし、グループの永続的な発展に寄与してくれるものであると判断した。株式交換比率はメルコホールディングス：シマダヤ＝ 1：0.395。株式交付予定数は3,800,249株。 |
| 9/12 | エボラブルアジア | 学術研究、専門・技術サービス | オンライン旅行事業を行うエボラブルアジア＜6191＞は、メールマガジン等を利用した広告メディアの企画・制作を行うまぐまぐ（売上高37 億円、営業利益1 億円、純資産5 億円）の株式を取得し（取得割合59.6％）、また、まぐまぐの株式取得予定のエヌ・エイチ・シー・フィフティーンとの簡易株式交換を行うことにより、合計で85.7％の株式を取得し子会社化する。本取引により、まぐまぐの有する広いユーザ基盤へ自社サービスを訴求し、両社の得意分野を掛け合わせ旅行特化型メディアの運営開始も検討していく。株式取得価額は8 億円。 |
| 9/22 | 村田製作所 | 情報通信 | 村田製作所＜6981＞は、心拍数、呼吸数、心電図等を計測するチェストセンサ及びそれらをモニタリングするためのソフトウェア、クラウドサービス等の提供する米国Vios Medical, Inc.（以下、Vios社）を子会社化する。また、村田製作所は、本件買収に係る対価の一部とするために、第三者割当による自己株式の処分について決議した。Vios社は 2012年12月に設立されたヘルスケアIT分野のベンチャー企業。村田製作所はヘルスケア・メディカル分野において新たなビジネスモデルや顧客価値の創出が見込めるVios社の買収は、同社の経営戦略に沿うものとしている。株式取得価額は116 億円。 |
本記事は、経営者のためのM&A情報誌SMART vol.24号を基に再編集しております。
まとめ：M&A Online編集部