ある日突然、投資ファンドの人が会社を訪ねてきて、理由も告げず1億円で売ってくれという。当の会社はなぜそんなすごい値段を言ってくるのかが分からない。何かというと、その一つが休眠特許。今は使われていない、いわばお蔵入りの特許だ。外資系はそうした特許を探している。そうやって特許を集めて新しい技術、ビジネスができるというわけだ。
日本で当たり前のサービスも外国に行くと、手に入れられないことがしばしばある。当地になければ、ビジネスチャンスがあるということ...
事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。役員退職金を支給する際のメリットと支給する際の留意点をみていきましょう。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?
事業承継と相続ー税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏によるインタビュー後編は、非上場株式の評価と相続税評価の違いや相続時精算課税制度の併用など、具体的なアドバイスをいただいた。