スタートアップに対するハイリスクな投資を国民の税金を使ってやっている。例えば、国のおカネを使ってシリコンバレーに留学させ、(若手起業家として)育成する…。これでうまくいくと思いますか。自分のおカネでリスクをとって行く人は別として、他人のおカネで修業にいってもうまくいくはずがない。であれば、もっと既存の中小企業に投資すべきだと思う。
中小企業というと、町工場なら金型だとか、サービス業ならば従来の延長線上の域を出ず、古臭いと思われがちだ...
事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。役員退職金を支給する際のメリットと支給する際の留意点をみていきましょう。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?
事業承継と相続ー税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏によるインタビュー後編は、非上場株式の評価と相続税評価の違いや相続時精算課税制度の併用など、具体的なアドバイスをいただいた。