日本政府は今後10年間で130万社ほどの中小企業が後継者難に陥るとみて、M&Aを通じた事業承継の支援強化に乗り出す。その一方で、M&A に伴う従業員の健康面のフォローや雇用の維持などの対策は手つかずの状態だ。今後M&Aが日常化することが見込まれる中、こうした面での支援策を早急に打ち出すことが重要だ。
政府は2018年度(平成30年度)の税制改革で、M&Aを促進するための施策をいくつか用意している...
後継者不足などを背景に500社以上の中小企業が廃業を検討する東京都墨田区。大切な技術や人材を失わせないために区が力を入れているのが、工場や設備など承継資産のマッチング支援事業です。少しずつ事例が出てきている一方で、制度を普及させるための課題も見えてきました。