中小企業庁が公募している2023年度(8月分まで)のM&A支援機関登録制度の実績は、前月比36件増の2969件だった。毎月の登録数の伸びはやや鈍化しているが、2023年5月分まで以来の3000件台回復は目前に迫る状況。2021年8月の運用開始から丸2年が経過した登録制度は、M&A専門業者を中心に着実な浸透ぶりを見せている。
M&A専門業者が1037件
8月分までの登録機関は法人2189件、個人事業主780件...
日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム(実名)による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。