M&A支援登録機関数が減少、実績報告など未提出の事業者が離脱か
中小企業庁が公募している2023年度(6月分まで)のM&A支援登録機関が2,897件となり、過去最多だった5月分までの3,133件から236件減少した。毎年6月末までに提出が義務付けられている実績報告などの未提出・不備により、登録継続申請が認められなかった支援機関の離脱が大きな要因とみられる。
M&A支援機関登録制度は、経済産業省が2021年4月に策定した「中小M&A推進計画」に基づき、同年8月に運用を開始...
中小企業庁が公募している2023年度(5月分まで)のM&A支援登録機関が3133件と過去最多を更新した。また、実績報告で上がったM&Aの契約数は譲渡側3403件、譲受側3275件の計6678件だった。一方、支援機関が同年度中に最終契約に至ったのは723者と3割にも届かないことがわかった。
中小企業庁が公募した2022年度のM&A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M&A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M&A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。
取引金額100億円以上の大型M&Aが高水準で推移している。2022年上期の時点で、その数は44件(適時開示ベース)と前年上期の33件をすでに11件上回る。今のペースでいけば、2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。