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意外にも「100億円」超の大型M&A、過去にないハイペース|2022年上期

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2022年上期…取引金額が最大だったのは日立物流をめぐる案件(写真、埼玉県内の事業拠点)

取引金額100億円以上の大型M&Aが高水準で推移している。2022年上期(1~6月)の時点で、その数は44件(適時開示ベース)と前年上期の33件をすでに11件上回る。1000億円以上のクラスは6件と前年上期(11件)のほぼ半分にとどまるが、100億~1000億円未満のクラスが件数を稼いでいるのだ。今のペースでいけば、取引金額100億円以上のM&Aは2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。

取引総額は4割減ながら、「100億円」超の案件が積み上がる

M&A Onlineは上場企業の適時開示情報に基づき、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)の件数、金額などについて、2008年以降のデータを集計している。

それによると、2022年上期のM&A件数は前年比12件増の458件。このうち、海外案件は同15件減の72件と落ち込み、国内案件が全体を牽引する構図となっている。

一方、上期の取引金額は総額3兆48億円(公表分を集計)で、前年(5兆3936億円)を4割以上下回った。前年上期は1兆円超が1件、8000億~6000億円台が4件あったことから(いずれも海外案件)、金額を大きく押し上げた。これに対し、今年上期は金額トップが4000億円台(2件)にとどまる。

ところが、100億円以上でみると、今年上期は44件(国内案件、海外案件が各22件)と過去にないハイペースで推移している。取引金額の総額は落ち込んだものの、内容的には粒ぞろいといえる。例年、下期に件数がさらに伸びる傾向があり、このままでは年間100件の大台に迫る可能性もある。実際、年間87件を数えた2016年をみても上期時点では28件だった。

※2022年は上期(1~6月)時点、その他は年間

取引金額が1兆円を超えるメガ級の案件は過去10年でも10件ほどで、いわば別格。1000億円以上でも年間10~20件前後。したがって、100億円規模であれば、大型案件といって差し支えない。

100億円以上のM&Aはコロナ禍初年の2020年に年間51件と落ち込んだが、翌2021年は74件(上期33件、下期42件)に大きく持ち直した。

◎2022年上期のM&A:金額上位20

社名 内容 金額 開示
1 日立物流 米KKRが日立物流をTOBで非公開化。日立は10%を再出資 4442億円 4月
2 ソニーグループ 米ゲーム開発会社バンジーを子会社化 4140億円 2月
3 横浜ゴム スウェーデンの農機タイヤメーカー「トレルボルグ」を子会社化 2672億円 3月
4 近鉄グループホールディングス 近鉄エクスプレスをTOBで子会社化 1680億円 5月
5 三菱商事 不動産運用子会社の三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)を米KKRに譲渡 1157億円 3月
6 東芝 空調事業子会社の東芝キヤリア(川崎市)を合弁相手の米キヤリアに譲渡 1000億円 2月
7 日本製鉄 タイの電炉メーカー大手のGスチールとGJスチールを子会社化 880億円 1月
8 リコー 富士通傘下でスキャナー大手のPFU(石川県かほく市)を子会社化 842億円 4月
9 ATホールディングス MBOで株式を非公開化 828億円 2月
10 日東電工 英包装・製紙大手のモンディから衛生材料事業を取得 804億円 2月
11 積水ハウス 米国の戸建住宅会社チェスマーホームズを子会社化 687億円 6月
12 ミライト・ホールディングス 西武ホールディングス傘下の西武建設(東京都豊島区)を子会社化 620億円 1月
13 関西ペイント アフリカの塗料子会社2社をオランダ化学大手のアクゾノーベルに譲渡 585億円 6月
14 インフロニア・ホールディングス [不成立]海洋土木の東洋建設をTOBで子会社化 579億円 3月
15 キトー 吊り具メーカーの米クロスビーと経営統合(クロスビー側がTOBを実施) 564億円 5月
16 大豊建設 九州の企業グループ「麻生」(福岡県飯塚市)の傘下に 403億円 3月
17 スクウェア・エニックス・ホールディングス ゲーム開発の海外2社とソフト資産の一部をスウェーデンEmbracer Groupに譲渡 389億円 5月
18 村田製作所 通信部品開発・設計の米レゾナントを子会社化 336億円 2月
19 SOMPOホールディングス ブラジル子会社の保険事業をドイツ保険大手Talanxに譲渡 319億円 5月
20 ミニストップ コンビニ事業の韓国子会社をロッテに譲渡 304億円 1月

文:M&A Online編集部

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