本連載ではこれまで8回に渡り、サーチファンドの誕生、サーチャーに求められる要素、そして承継後にまず行うべきことなどを解説してきました...
M&A仲介業の自主規制団体「M&A仲介協会」(代表理事・荒井邦彦ストライク社長)が1月23日に都内で開催した加入者説明会で、「中小M&Aの支援と規律強化に向けて」と題し中小企業庁事業環境部財務課の木村拓也課長が講演。同協会が策定した業界自主規制ルールの浸透に強い期待が示された。
中小企業庁が公募している2023年度(5月分まで)のM&A支援登録機関が3133件と過去最多を更新した。また、実績報告で上がったM&Aの契約数は譲渡側3403件、譲受側3275件の計6678件だった。一方、支援機関が同年度中に最終契約に至ったのは723者と3割にも届かないことがわかった。
中小企業庁が公募した2022年度のM&A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M&A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M&A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。