急浮上する新型コロナ「行政訴訟」三つのリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が止まらない。一方で日本でも遅まきながらワクチン接種が始まり、「出口」も見えてきた。が、自治体や政府にとってはワクチン接種が完了したら問題解決とはいかないだろう。コロナ禍終息後の行政訴訟リスクが高まっているからだ。

第1のリスク「休業命令」

すでに第1のリスクは顕在化している。3度にわたる緊急事態宣言で休業を命じられた企業からの訴訟リスクだ。2021年3月22日、飲食チェーンのグローバルダイニング＜7625＞が東京都を相手取り、東京地裁に国家賠償請求訴訟をおこしたのだ。

同社は都の営業時間短縮命令とその根拠となる新型インフルエンザ対応の改正特別措置法が違憲であるとし、損害賠償を請求した。同社は休業命令の違憲性を問うのが目的として損害賠償額は104円（1店舗当たり1日1円、26店舗が4日間休業した）と低額の訴訟だったが、今後は他社で巨額の営業損失賠償を求める訴えが出てくる可能性も十分にある。

3度のロックダウンが断行されたフランスでは新型コロナ関係の訴訟で行政最高裁が2020年に840件の判決を出すなど、行政訴訟が相次いでいる。3度の緊急事態宣言で「狙い撃ち」された外食や、芸能・スポーツなどの興行といった営業停止を強いられている企業が訴訟に踏み切るのは避けられないだろう。

緊急事態宣言による休業要請を受けて業績が悪化した上場企業では、株主から行政訴訟を起こすように圧力を受けるケースもありそうだ。「泥縄」の営業短縮命令だっただけに、「あの業界では出て、なぜウチの業界には出ないのか」といった休業補償金の整合性も裁判の俎上にのぼりそうだ。